「大東市議会 2009-09-28 平成２１年第　３回定例会－09月28日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2009-09-28
平成２１年第　３回定例会－09月28日-03号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成２１年第　３回定例会－09月28日-03号平成２１年第　３回定例会　　　　　　　　　平成２１年第３回大東市議会定例会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成２１年９月２８日（月）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　大　谷　真　司　議員　　　１０番　三ツ川　　　武　議員　　　　２番　大　束　真　司　議員　　　１１番　澤　田　貞　良　議員　　　　３番　水　落　康一郎　議員　　　１２番　中　河　　　昭　議員　　　　４番　川　口　志　郎　議員　　　１３番　古　崎　　　勉　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　豊　芦　勝　子　議員　　　　６番　飛　田　　　茂　議員　　　１５番　松　下　　　孝　議員　　　　７番　寺　坂　修　一　議員　　　１６番　中　谷　　　博　議員

　　　　８番　内　海　久　子　議員　　　１７番　岩　渕　　　弘　議員　　　　９番　中　野　正　明　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　岡　本　日出士　　　市長　　　　　　　今　井　　　清　　　副市長　　　　　　　中　口　　　馨　　　教育長　　　　　　　上　床　千　早　　　政策推進部長　　　　　　　川　端　利　明　　　総務部長　　　　　　　末　松　良　三　　　市民生活部長　　　　　　　木　村　益　清　　　健康福祉部長　　　　　　　東　口　啓　一　　　子ども未来部長　　　　　　　寺　西　幸　雄　　　街づくり部長　　　　　　　三　原　一　廣　　　会計管理者　　　　　　　奥　山　　　武　　　消防長　　　　　　　藤　井　敏　和　　　水道局長　　　　　　　松　本　　　哲　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　山　本　　　克　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　石　田　芳　久　　　生涯学習部長　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　平　井　正　俊　　　事務局長兼総括次長　　　　　　　青　木　浩　之　　　事務局総括参事　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局上席主査　　　　　　　高　尾　行　則　　　書記　　　　　　　石　田　景　俊　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時４３分開議 ○中谷博　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。平井事務局長。 ◎平井正俊　事務局長兼総括次長　　諸般のご報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○中谷博　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則８１条の規定により、議長において、内海議員及び中野議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　２５日に続き、一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。　２５日は三ツ川議員の質問で終わっておりますので、本日は大束議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、２番・大束真司議員。（拍手） ◆２番（大束真司議員）　（登壇）皆さんおはようございます。　ただいま議長のご指名をいただきました公明党議員団の大束真司でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　さて、８月３０日に行われました総選挙におきまして、私ども公明党に対し全国で８０５万票、大東市におきましても１万1,９３７票という民意をいただくことができました。ご支援を賜りました支持者の皆様、そして市民の皆様に最大の感謝の意を表するとともに、これからも公明党は庶民の声を届けていく大衆政党としての使命を果たすべく、さらなる精進を重ね全力で動きに動いてまいりたい。イデオロギー論争が加熱し、庶民の生活を政治の外側に置き忘れていた５５年体制の中、大衆福祉を高らかに掲げ登場してまいりました公明党、政治を大衆の側に取り戻すことを最大の視点に置きながら闘ってきた歴史は、現在福祉を語らない政党は支持されないことを見ましても、その正統性は明らかでございます。　私も、誉れ高い公明党の地方議員の一員として、届かぬ声なき声に耳を傾けながら、原点を基本に取り組んでまいりたいと思っております。　その総選挙でも争点の１つになりました各党共通の政策が、道州制の導入という地方分権でございました。地方に予算執行の権限が移譲され、税の公平かつ有効な、また無駄を省くという効率的な使い道が期待されるその反面、地方自治体も地方議会も、また地域住民もそれに伴い成長しなければ成り立つことができません。　本市でも、自治基本条例が制定され、行政と市民が協働し、地域の課題や問題に取り組んでいく素地ができあがりました。　本日の１つ目の質問は、そういう視点を踏まえながら行いたいと思います。　まとまった住宅地には児童遊園が設置をされております。児童遊園は、敷地面積としては狭く、通常の公園と異なり、特に幼児期のお子様やその親御さん同士の比較的狭い範囲での遊び場であり、コミュニケーションがとれる場所でございます。　大東市では、昭和４０年代に宅地の造成が盛んになり、あわせてこの児童遊園も多数つくられてまいりました。現在、世代がかわり、２世帯での同居や親元の近くで居住する世帯があったり、休日には親元で過ごす世帯が、近所にある児童遊園でお孫さんや子どもたちを遊ばせることがよく見かけるようになりましたが、多くの児童遊園の中にある遊具は古くさびついており、危険で使用できないものや、雑草が生い茂り犬や猫のふんも無数放置され、衛生面からも幼い子どもたちを遊ばせるには問題が生じておりますが、現在市内の児童遊園の遊具の管理、また改善の要望など、どういう体制で行っているのか教えていただきたいと思います。　２つ目の質問です。　野崎駅、四条畷駅の再整備基本構想がいよいよ始まりましたが、それに伴い周辺地域の再整備の必要性からも、よりよいまちづくりへの考察が話題となってまいりました。大東市として、市民の皆様が住んでよかったと誇れるまちづくりが大事になってまいりましたが、最近の世界不況の影響はこれからの本市の税収にあらわれてまいります。そのためにも、徹底した経費削減、さらなる事業仕分けが必要となりますが、削減ばかりを考えるのではなく、新たなまちづくりのための新たな税収増の発生元を考える必要があると考えます。　そこで、今までに大東市になかった事業として、観光事業を本格的に考えていかなくてはならないと思います。市民の定住率が高い市町村の共通点は、歴史と文化を大切にし、他市に負けない特徴を出しているところであると感じます。市民サービス向上をさせつつ税収を確保し、さらに住んでよかったと言えるまちづくりも推進できる観光事業を展開し、新たな税収に結びつけていくべきであると思いますが、そのような発想が考えられる中、本市としてこれまで観光についてどのように取り組んできたのか、そのような発想がなかったのか、またこれからどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。　３点目の質問でございますが、観光事業が盛んなまちは、そこに住む住民が我がまちの文化や歴史を誇りに思い熱く語っております。そういう意味から、観光というものを考えるに当たって大事なことは、まずは自分の住むまちの歴史や文化をよく知っていくことであり、そういう人たちがふえていくことであると思います。また、そういう面で我がまちのよさがよくわかって、またそういうことでまちへの愛着も増していくのではないかと考えます。　本年２月に本市の提案型事業の募集で、ＮＰＯ法人の団体が大東市のご当地検定を実施されたとお伺いいたしました。すばらしい事業であると感心いたしました。本来、市独自の事業として起こしていただきたかったと思いますし、またこちらも提案をしたかったのですが、昨年実施されました大東市のご当地検定、どのような形で実施をされたのか、また受験人数等結果を教えていただければと思います。　４点目でございます。市役所窓口の休日開設についてでございます。　昨年９月議会におきまして質問をさせていただきました。ちょうど１年が経過したわけでございます。そのときに、政策推進部長より、現在本市が行っております休日時間外サービスに対する市民の需要を見きわめ、同様のサービスに取り組むかどうか、今後よく検討してまいりたいというふうに考えておりますと答弁をしていただきましたが、この１年間の間にどのように検討されてきたのかお答えをください。　そして、最後の５点目でございます。　常日ごろより、火災や災害の発生時に出動していただいております消防団員は、ボランティア活動でありながら、その任務は危険と隣り合わせであります。その活動範囲も、地域の行事や祭り等でも出動していただいております。　このような消防団の方々が、万が一の事態に遭った場合の補償について、ご本人のみならずそのご家族も不安がつきまとってまいります。この際、公務災害補償の認定基準におきまして、どういう場合に認定され、また認定されない場合とはどういう場合なのかお答えください。　以上、再質問の権利を留保し降壇いたします。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。　それでは、まず市内の児童遊園の関係でございます。　市内の児童遊園数は、現在１０３カ所でございます。　この管理につきましては、シルバー人材センターによる月１回の点検や緑の推進員による点検を行っていただいております。問題があれば、早急に修繕や草刈り等を行い、市民が安全で安心して利用できるよう維持管理に努めております。　なお、遊具の中には老朽化したものも多く、順次更新作業を進めていかなければならないと考えております。　また、昨年８月に国土交通省より遊具の安全に関する基準が策定されたこともあり、更新する場合にも安全性の確保を基本に設置を行っております。　なお、回転遊具など、遊び方によっては事故等の発生するおそれのあるものは、昨年より随時撤去いたしております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　末松市民生活部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　観光産業についてでございます。　観光の振興は、多くの人々の来訪によって都市ににぎわいと活気がもたされるだけでなく、本市の知名度も向上し、市民の我がまちに対する愛着や誇りの醸成、さらには地域産業の振興にもすぐれた期待ができるものと存じております。　これまでも、野崎観音や生駒山などに代表されます多くの自然や歴史的遺産等を中心に、多くの人々に親しまれてまいりました。　今年度は、５月の野崎参りの期間中に、野崎まいり公園内で大東市鹿児島県人会による鹿児島物産展や地元自治会、こども会による模擬店、そして大阪産業大学茶道部によるお茶席などのイベントを開催いたしましたところ、入園者は7,５００人と大変多く、にぎわいを大いに実感できたところでございます。　市民と行政が一体となりまして、新たな視点で自然・歴史・文化等の観光資源の活用や集客のための宣伝事業等、大都市近郊にふさわしい観光振興を図ることは、今後の大きな課題であろうかと認識いたしているところでございます。本市全体の観光振興のあり方につきましては、今後産学官による議論も視野に入れ研究してまいります。　次に、だいとう検定についてでございますが、これは昨年提案型公募委託事業で採択された事業でございます。提案公募型委託事業は、平成１８年度から実施し、各年度毎にテーマを提示し、広く市民活動団体から募集し、提案内容の実効性や先進性、専門性等の審査項目を設けて選定審査会において決定されます。　だいとう検定の受験者等についてでございますが、プレイベントとして第０回だいとう検定が２０名の受験者の中、平成２０年１１月８日に行われ、本格実施となる第１回だいとう検定が平成２１年２月１４日に大東市民会館で実施されました。受検者は３６名、うち２級合格者は１５名、３級合格者が１０名となっております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）休日開庁及び平日の時間外開庁についてお答えをいたします。　休日、それから時間外に対する本市の対応についてでございますが、本市では早い時期から議会からの強いご要望もいただきまして、平成９年には他市に先駆けて自動交付機を導入いたしております。　現在では、本庁玄関前を初めとして、市内６カ所に自動交付機を配置し、平日はもとより、休日並びに平日時間外にも証明書の発行サービスを提供いたしております。また、住道駅前アクロスのサービスセンターでは、祝日等は預かり業務となりますが、自動交付機だけではなく人的な対応によって窓口業務を行っております。さらに、保険収納課の窓口では、保険税などの納付相談を中心に、昨年度は３４日間の休日開庁を行っているところでございます。　本市の自動交付機方式につきましては、これまでに大きな設備投資を行っておりますが、現在では平日・休日合わせて年間２万3,０００件の市民の証明書発行ニーズにおこたえをしており、多くの市民の利便性に寄与しているものというふうに考えております。　したがって、検討はいたしましたけれども、休日に職員を配置しての開庁というのは考えておりません。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　奥山消防長。 ◎奥山武　消防長　　（登壇）初めての答弁でございます。ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、消防所管事項についてお答えいたします。　消防活動は、しばしば危険な状況のもとで遂行されるため、消防団員が公務により死傷する事例は決して少なくありません。公務災害補償制度は、消防団員に後顧の憂いなく活動してもらうために設けられた制度でございます。　ご質問のどういう場合において公務災害と認定されるのか、またされないのかということでございますが、公務災害認定の基本的な考えは、まず公務遂行性があるか否か、次に公務起因性が認められるか否かにより、市町村が判断し認定いたします。　次に、具体例でございますが、建物火災等の鎮火後の再燃防止活動時における負傷は、公務上の負傷として認定されますが、鎮火後相当の時間が経過して、再燃の危険が全くなく、消失建物等の単なる後片づけの作業中における負傷等は公務上の負傷として認定されません。また、消防水利確保のための草刈り作業中における負傷は、公務上の負傷として認定されますが、自然環境整備を目的とした地域コミュニティー活動等の一環として実施される河川の清掃活動等における負傷は、公務上の負傷として認定されないということになります。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　まず、児童遊園の件でございますけれども、市内に１０３カ所もあるということで、その管理について大変なことは非常によくわかることでありまして、シルバーの方、また緑の推進員の方が、そういった意味で一生懸命頑張ってくださっているんですが、私が担当している地域でも、ほとんど近隣の方が自分のみずからの判断で花を植えたりごみをとったりする、そういったことで遊具の危険なものについても独自の判断で市に要望を出したり、そういったことで個々的な判断に任されているのが今現状じゃないかなというふうに思うんですよね。　そういった意味では、これから地域のコミュニケーションの場として、その児童遊園というのがやっぱり再確認をされる、今先ほど言いましたように、世代交代ということでお孫さんを遊ばせる世帯もふえてまいりましたし、この児童遊園の必要性が非常に高まってきてると思ってるんです。

　それで質問をさせていただいたんですが、市としてこの児童遊園の位置づけ、とらえ方について、どのように思ってらっしゃるのか、それだけちょっと聞かせてください。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　公園といいましても、いろいろ大きな公園から小さな公園ございます。児童遊園につきましては、本市が管理する公園の中で一番面積の小さな公園でございます。しかし、利用者も直近の方が多いと。特に、子ども連れのお母さんが非常に多いということから、この公園は地域に根差した最も身近で大切な公園であると認識しております。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　当然のことやと思います。　地域の、僕はね、地域のこの共益部分であるというとらえ方が大事かなというふうに思って、せっかくある児童遊園を、地域のコミュニケーションの場として本当にきれいにしていく、使っていくことが大事だと思います。そういった意味では、地域の宝としてのとらえ方が、地域に根差していくことが大事やというふうに思います。　例えば、今後水路等で導入しておりますアドプト制度、こういったものの導入については考えられないのかということについて、お伺いをいたしたいと思います。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　公園のアドプト制度でございますが、当然いろんな公園でアドプト制度を導入しております。　今回、児童遊園のアドプト制度、なかなか実施しているところは少ないと言いますけれども、基本的には身近な公園であることから、やはり今後は周辺の皆様のご協力を得ながら管理をしていくというのが非常に大事なことだと思います。　そういう意味で、今後アドプト制度を積極的に導入しながら、この児童遊園を管理していくということが１つの方法かなとは思っております。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　ということは、アドプト制度、今後は採用していくと、推し進めていくというご意見をいただきましたので、ぜひともそのようにしていただければなと思います。　原部原課がね、でも問題というのを、要するに地域に丸投げするというアドプト制度の意味では僕はないと思っておりますので、地域との協働として考えていくということが大事であるというふうに思います。　先ほども言いましたように、地方分権の最小ものがアドプト制度であるというとらえ方であるならば、住民自治の考え方から地域の方々がこういったところに協力し合って、またさらに地域の課題に迎えるような形を、児童遊園をまたもとにつくっていただければという思いがあります。　また、児童遊園はそういった意味では、たくさんある中でほったらかしの公園が多いということですので、ぜひとも行政としてそういったことも責任を持って推し進めていただきたいというふうに思っております。　また、児童遊園、本当に番号で呼ばれてるというふうに思うんですよね、第何児童遊園というふうな形で。今後、この児童遊園が地域の愛着のある公園として親しみを持って使っていただきたい、大事にしていただきたいということで、名称や愛称を募集し、つけていったらどうかというふうなことも提案したいと思いますが、それについてどうでしょうか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　最も皆さんに親しんでいただける公園でございますから、当然愛称をつけるというのも１つの案でございます。　今後、住民の皆様と相談しながら、愛称についてもそういう愛称が非常に今後公園を親しんでいただけるという点からは非常に有効でありますので、その辺も考えていきたいと考えております。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　ある地域に行ったとき、そういう児童遊園の例えば触れ合い遊園、触れ合い公園と、そういう形で書いてありましたので、これはいいなという形でちょっと見させていただいた部分がありますので、やはりそういったことで地域の方が愛着を持って親しめるような形で進んでいっていただければと思います。　小さな公園なんですけれども、やはりごみだらけで、やはりそういった遊具が危険であるというふうになれば、子どもたちも遊ばないし、また先ほどのマナー条例の件もありましたけれども、犬や猫を飼う人がふんをさせるというような温床にもなりかねないと思いますので、ぜひともいい場所として、地域の宝としてまたとらえていただけるような進め方をお願い申し上げたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いします。　次に、また観光事業についてでございます。　今までも、そのような野崎参道の祭りというのはおやりになったということで聞いております。しかし、これから観光事業というものを本格的に考えていくに当たりまして、肝心なことはまちを元気にしていく事業であるということである。また、大東市のこれからの知名度をやっぱりアップしていかなあかんいうことであります。そして、同時に税収をふやしていくということが、頭になかったらあかんなというふうに思うんですよ。　それを、現実のものとしていくための提案でありましたけれども、今まで本当にそういった意味では本格的に大東市としてバスがチャーターして行った場所もありませんし、施設もなかったと思うんですよね。そういうことを考えなければならない時期に来てるというふうに思うんですけれども、先ほど産官学の考え方というのがありましたけれども、こういう有識者を交えてプロジェクトチームをぜひとも観光事業に向けて立ち上げていただきたいというふうに思うんですけれども、もっと具体的にもうそろそろ進めていかなければならないというふうに思うんですけど、もうちょっと詳しくちょっと教えてください。　ご答弁ください。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　産官学ということで、今大阪産業大学が観光の部門の学科を開設されまして、その中で前年度あたりからいろいろ話し合いをさせていただいているという経過がございますので、今後そういう中でもまた話を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　ぜひとも、早く進めていただきたいなというふうに思います。野崎駅、四条畷駅も再整備が行われるわけです。それに伴って、歴史や文化の特別委員会もあることですし、そういったことをリンクさせながら、今大東市として必要なものは、歴史と文化を向上させていくこと、それが非常に今クローズアップされている時期でもありますので、いい時期やというふうに思っております。　そういった意味では、２３年の総計にぜひともこういう件を詳しく載せていくことが大事やと僕は思っておりますけれども、どうでしょうか。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　総合計画における観光施策の位置づけということで、お答えをさせてもらいます。　現在の総合計画におきましても、観光施策という形で観光資源の発掘とレクリエーション環境の充実ということを設定いたしまして、地元商店街との連携によって名産品の開発、それから文化イベントなどの集客メニューというのを取りそろえるということと、それから伝統的、歴史的なイベントを市外に発信するということ、それから野崎まいり公園を観光拠点として整備するということ、それから観光ボランティアを育成していくということを目標に上げております。　現在、総合計画の見直し作業中でございますけれども、観光施策の展開ということにつきましては、地域における機運の高まりというのは、これは一番大事なことかなというふうに考えておりますし、それとあと先ほど議員がおっしゃいましたように事業者、それから大学等との協働という、市だけでは進められない難しい側面があります。歴史的、文化的な観光資源というのをさらに掘り起こし、これを有機的に結合させてまちの活性化を図っていくということは、本市にとって目指すべき方向であるというふうに考えておりますので、引き続き新しい総合計画の中でも反映させてまいりたいというふうには思っております。　以上です。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　観光事業は、今まで大東市になかったこの事業、非常に初めてのことであるというふうに思います。それだけに、その取り組みも本当に重きを置いてやっていただきたいなというふうに思いますし、市独自の考え方が大事かなというふうに思います。　もちろん、産官学の方たちのそういう考え方も大事でありますけど、市としてやっぱり指導して、この観光事業というものについて、そして税収を上げていく、そしてまたまちの知名度を上げていくということに、やはり皆さんが主体的に取り組んでいただくことが大事かな。私たちもそういう意見を述べていきますけれども、やはり皆さん方から起こしていただくことが大事かなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。　あと、だいとう検定の件でございます。　受検人数、２月１４日行われたとお伺いしました。３６名。僕も非常にこれ興味がありまして、ほかのまちでやっておったのを聞いて、ぜひとも大東市でもと思っておりましたが、もう既に実施をされておったということで、僕も知らなかったということで、非常に申しわけなかったというふうに思うんですけれども。この試験、特に試験内容について非常におもしろい内容いっぱいあったというふうに思うんですけれども、これはどこが監修をして内容を決めておられるのか、また適正だったのか、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。 ○中谷博　議長　　末松市民生活部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　これにつきましては、ＮＰＯ法人がやっていただいております。　ＮＰＯ法人大東夢づくりでしたかな。それと、今現在は、ＦＭ局も一緒にやられておりまして、インターネット上でこういう募集等をされていただいております。　以上です。　　　　　〔「適正な内容であったの」と呼ぶ者あり〕 ◎末松良三　市民生活部長　　内容につきましては、かなり中身の濃い内容でございまして、私も一度テストしてみたんですけれども、なかなか難しいなという問題がございました。　ジャンルといたしまして、ＮＰＯとかボランティア関係、また歴史、それと文化・風俗、産業、グルメ関係、教育、それと行政・生活、スポーツ・芸能、自然・観光・地理、それとノンジャンルという１０のジャンルに分けまして、それぞれ１０問ずつで計１００問での質問という形になってございます。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　僕も資料を取り寄せてるんで知ってるんですけれども、あえてお聞きいたしました。　非常におもしろい内容です。時間は６０分で行われておりまして、開始から３０分を過ぎたら退出できるという、本当受験みたいな形でおやりになっておりました。すべて４択の試験でやっております。　例えば、おもしろい問題もありますよ。大東市で出土する旧石器の材料は、市長に聞きたいですけれどもやめときますけれども。例えば、大東市で唯一保存されている遺跡はとか、そういった大東市の歴史に関するもの、また文化や芸能に関するもの。芸能人の方はだれかとかね、大東市出身の。そういったことも非常に書いてあって、よくできている内容だなというふうに感心をいたしました。　やはり、僕もちょっと１１月にあると聞いてますので、僕自身もこういったことに積極的に取り組んで受けてみたいなというふうに考えております。理事者の皆さんや、また市議会の皆さんも、どうかそういうことに挑戦していただければどうかなというふうに思っておりますけれども、この市が募集した事業ですから、もっと応援をしてあげなあかんというふうに思うんですよね。　また、この第２回に行われる検定が、本当にさらに周知をされるように、今後の取り組みについてぜひとも応援という意味で、さらにまた大東市の歴史文化というもの、大東市民が知っていけるように、そういった意味では観光事業につながっていくというふうに僕は思っているんですけれども、我がまちに誇りをと思えるような形で周知活動を今後どのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　実質的には、だいとう検定公式のホームページといいますか、形で出しておられますけれども、第２回の検定につきましては、総合文化センター多目的小ホールで開催するという予定であるということで聞いております。　それと、パンフレット、チラシ、新聞、ポスター、ホームページ上、それとメールマガジン、広報だいとうも含めまして、チェンバーだいとうというものも、会報もございますけれども、それらを利用しまして広めてまいりたいという形で動いていらっしゃるということで聞いております。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　市としてどうするのかという話で、公募型事業ですから、市も積極的にかかわっていかなあかん事業やと思いますので、受検人数が第１回目３６名ということでありますので、第２回はその倍とか３倍とか、やはりどんどんと応援をしてあげて広めていかなあかん事業やと思いますので、そうできる内容であるなというふうに僕も思っておりますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。　そして、また受検された方の年齢層ですね。何か上は八十何歳の方から、最少年齢は１２歳の方が受検されたというふうに聞いておるんですけれども、僕も、子どもたちが地域の歴史や文化を学ぶということは、教育にとって非常に重要なことやと思っておるんですけれども、今後の周知活動において、学校のほうに、小・中・高のほうにも積極的にしていくべきであると思うんです。その辺いかがでしょうか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　教育委員会学校教育部指導監　　自分たちの住んでいる身近な地域や市につきましては、小学校の中学年におきまして地域学習として取り扱っております。　また、大東ふるさとカルタが完成し、各校に配布いたしました。これにより、地域の地理や歴史に触れる機会もふえ、小・中学生にも大東の地理、歴史に関する興味関心が一層高まるのではないかと考えております。　このような中、最近の検定ブームをあわせて考えますと、小・中学校への広報活動により、歴史に興味を持つ子どもたちや保護者の方に受検者がふえる背景があるのではないかと考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　周知活動についてどうなのかということで、学校現場にも取り入れていただけるのかどうかという質問やったんですけど、もうちょっとその辺できるのか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　教育委員会学校教育部指導監　　先ほどのご答弁にもありましたが、少し小学生の中におきましては、難しい内容かなというふうに考えておるところであります。　ですので、特に興味を持っている子どもたち向けという形であれば、学校の中の掲示板にポスターを掲示する等の方法が一番有効かなというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　無理やり教育現場にこういうのを押しつけるというのを、僕はもちろんしたくありませんし、通常の勉強に支障を来せば意味がありませんので。ただ、その地域を知るということは、やっぱり子どもたちにとって重要な情操教育にも当たるというふうに思いますし、やっぱりまちの定着率、大人になってからも住んでいただけるような、そういったよい意味でのまちづくりができるんじゃないかなと、あわせて相乗効果を期待しておりまして、ぜひともちょっとそういった意味ではポスターとか周知活動について、学校の許可をいただきながら、どんどん掲示板に張り出していただいて、子どもたちの興味をかき立てるようなことをやっていただきたいなというふうに思っております。　中学校なんかやったら、こういう内容でもいけるかなというふうに思いますので、教育現場に例えば堂山古墳というものがありますし、野崎参道もございますし、そういった意味ではどんどんそういうところにも、こういったところから興味を引いて、どんどん研修の現場として、身近にある歴史として教育現場にも取り入れていただければというふうにも、発展した考えですけれども思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。これ、要望しておきますので。　やはり、市としても今後もこの検定について、どうか今までの周知活動の方向ではなくて、さらにまた受検人数がどんどんふえていくような周知活動の方法をぜひとも検討いただいて、応援の体制というのをまた強固にしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしますし、また皆さんもぜひとも今回の１１月の受検に関しまして挑戦をしていただければなと要望しておきたいというふうに思います。　あと、市役所窓口の休日の開設の件でございますけれども、絶望的なご意見でございました。全くもうだめやということを聞きまして、本当にがっくりきておるんですけれども。　私のもとに、この１年間で議会だよりを見た人からどうなっているのか、またいつ休日開設をしていただけるんですかいうようなご意見も寄せられておりまして、決して少ない人数ではありません。そういった意味で、もちろん自動交付機も６カ所充実をしておるんですけれども、それ以外のできない手続について、やはりしっかりと検討していただかないといけないというふうに思うんですね、保険の件。もちろん、子ども未来部における子どもさんの手続ということで、月１回やっておるとこれも聞いております。本当にやっぱり、絶対無理ではないと僕は思っておりますので、行政の皆さんもそういった意味で努力していただければなというふうに思います。　そういった意味で、今後私たちも、市民の税金で私たちも運営をされているわけですから、市民に雇われている立場、その認識を皆さんもやっぱり深めていただきたいなというふうに思いますし、決してできないサービスではないというふうに思いますから、ここでもう断ち切るんじゃなく、もう一回ちょっと検討していただきたいなというふうに思うんですよね、意見を聞きながら。どうでしょうか。もう一度お答えください。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　自動交付機のサービスということですけれども、この北河内の各市では、寝屋川が休日、月１回開いているというふうにお聞きをしております。寝屋川市の場合は、休日開いている窓口が児童関係、子ども関係、それから国保関係、それを市民課でやっておられるとか、うちの機構とは若干違うような事務分掌で市民課を分けるということによって対応ができてるというふうな状況にはなっております。　それ以外の各市におきましては、自動交付機を導入している枚方市では、休日の開庁はやっておりません。それから、守口、それから寝屋川、門真、四條畷、交野、これは自動交付機を導入してないということで、休日の窓口開庁をしておられるというふうな実情があります。　枚方市については、本市と同様のサービス水準ということになりますし、守口、門真、四條畷、交野、これは開庁ということですけれども、同水準のサービスは本市の場合は自動交付機によって長時間提供できているというふうに考えております。　それと、寝屋川市のように窓口を休日に開設するということにつきましては、これまで本市が自動交付機、それからアクロスに大きな投資を行ってきているというふうな経過がありますので、窓口を開庁することによって新たな人件費増という、新たなコストが生じてまいりますので、それをコスト積み増すということについては非常に難しい判断になるというふうに思います。　今の、現状のところでは、休日の開庁ということについては考えておりませんけれども、状況が変わりますれば、その辺については柔軟に対応していかざるを得ないのかなというふうには考えておりますので、そのときには十分研究をしてまいりたいと、こういうふうに思っています。　以上です。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　昨年も、要望出したときに、今年度中にお答えいただきたいというふうに僕言うたんですけど、その答えがなかったので、しつこく聞きたいというふうに思いまして質問させていただきましたし、また私が昨年市会議員にならせていただきまして、一番この要望が多かった問題であるのが、この休日の開庁でありました。そういった意味で、これからもまた引き続き私もどんどんと要望を出してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。あきらめることなく、これを要望してまいりますのでお願いいたします。　では、次、公務災害ですね。　いろんな形で認定のためにおけがをなされた方が、申請をされたというふうに思うんですけれども、小さいけがから大きなけが、さまざまあると思います。本当に送り出してくださるご家族の方が、安心して送り出していただけるような形で、それをやっぱり言葉として聞きたいというのがあります。　もちろん、この労務災害、災害の労務のことに関しましては、この消防団員以外の方々も適用されるものでありますので、今回は特に危険と隣り合わせの方たちについての限定であるというふうにちょっととらえていただければなというふうに思いますけれども。過去の事例ですね、今までそういったもので申請された方々が、認定されなかった場合があるのかどうか、どうでしょうか。 ○中谷博　議長　　奥山消防長。 ◎奥山武　消防長　　今日まで、認定されなかった事案はございません。　なお、今後も被災された消防団員の不利益にならぬよう、遺漏なく認定に係る事務を進めてまいりたいと考えております。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　すべての要望というか、申請が通っているということで、非常に心強いご答弁であったというふうに思います。　ちょっと、その最初の消防長のお言葉の中で、起因性、または遂行性が、２点が気になるということをお伺いしたんですけれども、それはどういう意味なのかわかりやすくちょっと教えていただけますか。 ○中谷博　議長　　奥山消防長。 ◎奥山武　消防長　　まず、公務遂行性でございますが、消防団長、副団長、分団長等ですね、上司の命令に従い、正規の消防団活動、いわゆる公務に従事していることでございます。　そして、公務起因性でございますが、公務に従事したことにより負傷し、または肉体的、精神的に過重な負荷がかかり疾病にかかったことをいいます。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　早過ぎてちょっとわからなかったんですけれどもね。そういった意味であるというふうに思います。私も知ってるんですがね、こういう場ですので、議事録に残りますので、市民の皆さんがしっかりまたわかっていただけるような形でご答弁を求めたわけでございます。

　そしてまた、こういった申請ですね、おけがされた団員が申請を出すわけですけれども、その認定に当たりだれが認定をされるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○中谷博　議長　　奥山消防長。 ◎奥山武　消防長　　認定は、市町村がいたします。ということは、消防の総務課で認定いたします。　以上です。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　ということは、大東市の消防が判断を下すということになりますよね。そういった意味では、皆さんに非常に責任があると。消防団員の方にとっては、こういったことで皆さんの判断によって、できない場合が生じた場合は大変であると僕も思っておりますので、責任を持ってどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。　また、この公務災害、消防団員の方も、この制服を着用して、その前から出動命令が出た瞬間からそれが適用されるというふうに思っておるんですけど、その点どうですか。 ○中谷博　議長　　奥山消防長。 ◎奥山武　消防長　　出動命令が電話等でかかった場合には、電話を受けた時点から始まります。そして、家の玄関までですね、その間適用されますので。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　玄関で服を脱いで、お休みになった場合から起こった事故についてはどうですか。 ○中谷博　議長　　奥山消防長。 ◎奥山武　消防長　　帰ってこられまして、玄関の中での事故は公務外となります。　しかしながら、電話を受けられて、服を着るために階段を上がる際にけつまずいたりされて負傷された場合には、当然公務災害の認定の範疇となります。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　大束議員。 ◆２番（大束真司議員）　要するに、起因性と遂行性が確認されれば認定をされるということですよね。そのようにとらえました。そういったこともあるというふうに思いますので、消防団員の方本人のみならず、ご家族の方も安心してこういった任務に出動できるように、どうかお願いをしたいな、その言葉を皆さん待ってはると思いますので、やはりそういったことを補償されへんかったら本当に不安やなと思われる方がいっぱいおるということを覚えておいていただきたいし、私のところにもそういう声がありましたので、この質問をさせていただいたわけでございますので、どうか責任を持ってまたご判断願いますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○中谷博　議長　　次に、一問一答方式で、１２番・中河昭議員。（拍手） ◆１２番（中河昭議員）　（登壇）議長のご指名をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。　一問一答で通告しております。簡単にわかりやすい答弁をまずもってお願いをいたします。　まず、四条畷駅、そして野崎駅の周辺の整備について質問をいたします。　市長は、施政方針の中でいよいよこの両駅の整備をするということを明言されておりますけれども、一向にその基本構想といいますか、どういうふうにするのかということが出てきません。詳しいことは特別委員会で開いてまたさせていただきますけれども、いまだにどのような整備をするのかということがわかりませんので、第４次総合計画の中にも駅の広場、駅前広場を設置すると、こう載っておりますので、答弁をよろしくお願いいたします。　次に、北条踏切の安全対策について質問させていただきます。　北条踏切の踏切内、大変狭い。日々事故が起こっております。何とか広げていただけないか、歩道設置できないかと要望がたくさんあります。私も、ＪＲの天王寺のほうにも行かせていただきました。現在、どのようになっているのか答弁をお願いいたします。　次に、枚方富田林線、泉佐野線ですね、北条地区の歩道の拡幅問題について質問いたします。　これまで、中垣内、寺川、そして野崎、四条畷のほうにもぼちぼちと歩道の確保ですね、広げていっていただいております。2.５メーターから３メーターぐらいの歩道がつくと、そのまちがすごくよくなる。町並みが変わってくる。そして、統廃合している今度通学路が変わろうとしておる子どもたちが、安心して通学できるように、歩行者の安全対策のために歩道の拡幅、北条地区のお願いをしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、この大阪府の事業だと思うんですけれども、現在どのようになっているのか。計画はあるのかどうか、答弁をまずお願いいたします。　次に、大東市の防災計画について質問いたします。　東南海・南海地震が、近い将来必ず起こると、こういうふうに報道もされております。いつごろ起こってくるのかという認識をされているのか、想定はいつごろ来るのか、これも大事なことでございますので、どのように思っておられるのかお願いをいたします。　そして、地震が震度６以上の大きな地震がゆったとき、地域の集会所、公民館等々の耐震性が大丈夫かどうか。そこに避難した場合は、二次災害が起こるんじゃないかと、大変地域の人はこの公民館に、この集会所に避難して大丈夫かと、皆さんはおっしゃっております。学校のほうに、体育館のほうにも今整備されておりますので、そちらのほうに行ったらいいんですけれども、絶対数が足らないということになりますので、どのような状況になっているのか、避難所を指定しているのか、お願いしたいと思います。　そして、危機管理ですね、対策の推進ということで、自主防災組織、地域にありますね。そして、その連携をして、いざというときの備え、構えをきちっとやっていかなければいけないと、このように思うんですけれども、どのように思っておられるのか答弁をお願いいたします。　そして、その耐震工事の補助、どのようになっているのか。現在、補助金を交付しているのかどうかも、答弁をお願いしたいと思います。　防災訓練を近くされると、僕が通告する前には、防災訓練をするということは知らなかったので、ちょうどよかったなと。北条小学校でしたかね、されるということで、灰塚小学校ですか、２カ所でされるということですが、前回が雨が降って流れてるということがございますので、防災訓練が雨で流れてどないすんねんと、前回の本会議で僕が尋ねたと思うんですけれども、雨だったらできないんですかね。そんな雨や嵐や言うてる場合と違いますからね。どのような規模で、その防災訓練をされるのか、明確にしていただきたい。よろしくお願いいたします。　次に、土地開発公社の塩漬け土地について質問をさせていただきます。　私たちの住んでいる近くに、多くのいわゆる残った土地ですね、塩漬けになっている、長いことほったらかしにしている土地がたくさんあります。どのようにその土地の解決をされるのか、答弁をお願いいたします。　そして、開発公社から、一般会計予算から３０億円をという予算を無償でその開発公社のほうに貸し出していると、こういう状況があるわけでございますけれども、それは議会で通っておりますけれども、市民の皆さんに知らせているのか、市民の皆さんが十分理解をしているのかどうか。これが、この方法がいいのかどうかということを、答弁をお願いいたします。　これから、この土地開発公社残地問題については、大変問題になってくるというふうに思うので、しっかりと構えて頑張っていただきたい。　言い忘れましたけれども、教育問題について、教育長が引き続き継続してやっていただくということでございます。今までの流れ、そしてこの大事な今の時期に、また改めて中口教育長が継続されるということでありますので、しっかりとひとつ変えて、これから教育問題についてはしっかりと頑張っていくと、このように決意を述べていただきたいなと、議場であいさつもなかったということでございますので、しっかりとよろしくお願いいたします。　そして、今子どもたちの学力がどうなっているのか。全国調査の結果、大東市はどうであるかと、市民の皆さんは大変気になっているところでございますけれども、僕に言わせたら学力だけじゃないというふうに思っています。もっともっと感性を持ったすばらしい子どもを育てる、これも大事かなというふうに思っております。　あっ、虫が鳴いてるなと、この虫はどんな虫かなと、こういうふうに思う教育、これも大事かなと。きのうも運動会がありましたけれども、やはり鼻血を出している子どもがおりました。その横で大丈夫かなというて、子どもたちが丸くなって鼻血をふいてあげると、こういうこれ教育ですね。こういうことも教えるという教育がまた大事かなというふうに思ってますので、その辺のところ答弁をよろしくお願いいたしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　（登壇）お答えします。　これまでの私の教育方針・方向性についてお尋ねでありますが、私も教育委員の１人であり、合議の上、教育委員会は子どもたちによりよく生きる力の育成を大前提に取り組んでまいりました。　つまり、一人一人の子どもに知・徳・体の調和のとれた成長、すなわち学力をつける、豊かな心をはぐくむ、そして健康で健やかな体づくりに努めることであり、その１つだけに重点を置くのではなく、三者の有機的なつながりで児童・生徒の健全な育成を行うことを各学校に求めてまいりました。今後もそうあるべきだと考えております。　私が教壇に立った昭和４０年代と今とでは、社会的な背景や、あるいは保護者の価値観も大きく変化し、途中、いわゆる見える学力より見えない学力、つまりテストの結果より、場面場面における判断力や創造力、表現力等が重視された時代を経て、今再び全国学力・学習状況調査の実施をきっかけに、テスト結果重視の見える学力に焦点が当たっております。　こうした時代の空気を読み取ることはむろん大事なことでありますが、子どもの生活の背景を酌み取ることも大事なことであります。　そこで、教育委員会が現在各学校に求めておりますことは、今年４月に示した大東市教育ビジョンの中でも指摘しておりますが、学校や教師の一方的な教える側の論理で進めるのではなく、子ども側にも立った教えられる側の論理を大事にし、出てきた結果に対して子どもの努力不足とか、保護者の非協力などと責任を転嫁しない学校づくりに努めることであります。　また、同時に教育委員会としても、そうした学校の取り組みを支援する事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）それでは、四条畷駅、野崎駅の駅前広場等についてお答えをいたします。　まず、四条畷駅前周辺整備についてお答えをいたします。　現在、四条畷駅西側には駅前広場がございません。駅利用者の利便性の向上やまちのにぎわいの促進には、駅前広場の整備は不可欠であると考えております。また、第４次大東市総合計画や都市計画マスタープランにも駅前広場の整備の必要性が記載されております。　したがいまして、現在策定している基本構想の中で十分検討してまいります。　次に、野崎の駅前広場についてでございます。　野崎の西側につきましては、平成１２年ごろに地元の皆様の要望を受けまして、ＪＲ西日本に対しまして駅西側に改札口を設置するよう要望し、実現できなかった経過がございます。駅西側の利用者の利便性の向上や、東西の人の流れをスムーズにするために駅の橋上化等は必要であると認識しております。　また、駅東側の駅前広場の整備は、駅周辺整備には必要不可欠であると考えております。野崎につきましても、当然駅東側、東西両側に駅前広場は必要でございます。その辺の関係で十分、これから今後検討してまいります。　　　　　〔「北条踏切は」と呼ぶ者あり〕 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　次に、北条踏切の関係でございます。　北条踏切は、踏切内の道路が狭く、以前にも河川側に歩道改良工事を行ってまいりました。しかし、まだ歩行者、車両の通行の安全確保には不十分との意見もあり、かねてより鉄道事業者に立体化できるまでの安全対策として踏切拡幅を申し入れてまいったところでございます。　これまで、市民の皆様のご要望や議会のご尽力もあり、鉄道事業者であるＪＲ西日本にも一定のご理解をいただき、踏切の拡幅に向けて動き出した次第でございます。　拡幅に当たっては、まず現在の踏切の状況を把握するための調査や、その結果に基づく拡幅プランを策定する必要があり、今回調査予備設計として発注を行います。その後、拡幅プランが策定できましたら、詳細設計を発注していく予定でございます。拡幅の整備時期でございますが、鉄道事業者や警察、河川管理者と協議になり、かなりの日数を要するものと思われ、現時点で具体的な整備時期を示すことができません。本市としましても、一刻も早く整備できるよう努力してまいります。　次に、枚方富田林泉佐野線におきましては、四条南小学校から寺川交差点まで、道路西側の歩道設置工事を現在施工中であり、現在四条南小学校南門付近と隣接する市道との交差点部分と寺川交差点付近を含む延長約４５メートルの歩道設置を施工中でございます。　北条地区の歩道設置につきましては、地元への理解を得るため、また地権者の協力が得られるよう、大阪府がこの４月１５日、地元説明会を開催されたところでございます。　大阪府は、地元へのご理解と地権者の協力が得られれば予算化を行い、随時整備していくと伺っております。本市といたしましても、地元の意向や情報を密にし、府と連携を図りながら早期に歩道設置ができるよう、引き続き要望してまいります。　次に、耐震診断の補助でございます。　昨年の８月より耐震診断を実施しております。余り利用者が少ないということでございますけれども、今後とも広報活動を行いながら皆様に利用していただけますよう努めてまいります。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）まず、地震の関係でございます。　巨大地震がいつごろ起こるかというふうなご質問だったと思います。いつ起こるかということについては、確定はできません、当然のことだと思いますけれども。本市で一番影響のある生駒断層というのがあります。これは、大阪平野と生駒山地との境界付近を南北に走るという地震帯であります。この地震の発生確率、確率なんですけれども、言われているのが３０年以内がゼロ％から0.１％、５０年以内がゼロ％から0.３％、それから１００年以内が０％か0.６％というふうにされております。　そういうことで、発生確率については非常に低いということですけれども、地震がいつ起こってもいいような形で市としては体制を準備しておるところでございます。　震度６以上の地震が発生した場合は、全職員が市役所に参集して対応に当たります。具体には、地区対策班により市内被害状況の調査を行いまして、危険箇所につきましては立ち入りを制限する警戒区域の設定、それから高齢者等の災害時要援護者の安否確認を行うとともに、避難が必要な場合には避難誘導等を行って、市民の安全確保というのを第一に行ってまいります。　また、統括班、それから情報班におきまして、情報の収集・伝達を行うことにより、迅速かつ的確に被害状況を確認するということや、状況によりまして関係機関への応援要請を行いまして、市民の生命、身体、それから財産を最優先で守るという対策を行ってまいります。　次に、集会所、自治会館の耐震性ということですけれども、集会所、自治会館の耐震性につきましては、指定しております１１カ所のうち、４カ所については耐震化というのがされておりません。これにつきましては、耐震診断、それから耐震改修を早く進めていただきたいと考えておりまして、そのための財政支援というのを市民生活部のほうで制度化されているところでございます。　ただ、耐震改修につきましては、費用の負担というのも大きく、それから時間もかかるということから、収容人員、それから避難所、避難の経路等を検討した上で、避難する住民をすべて耐震済みの施設に収容できるよう、大東市全域を対象に、指定避難所の見直しも行っていかねばならないというふうには考えております。　それから、本年度の防災訓練ということですけれども、平成２１年１１月２９日の日曜日に、北条地区と、それから御供田地区の２カ所で実施を予定しております。想定としては、震度５強の地震が発生して家屋倒壊やがけ崩れが発生、市民が避難を始めたという想定をしております。　住民３００名、それから職員４０名の規模で、市民参加による避難所開設訓練を実施するということによりまして、災害時における円滑な避難所開設と防災意識の向上を図るということを目的にしております。　今回の訓練では、自助・共助・公助の観点から、みずからの命はみずからで守る、市民が相互に助け合い、地域は地域で守るということを認識していただきたいというふうに思っております。　訓練内容は、北条地区及び御供田地区の住民の皆さんにご協力をいただきまして、避難所での仮設トイレの組み立て、それから炊き出し訓練、給水車からの給水訓練や煙道体験や子どもを対象にしたミニ消防車の乗車体験、備蓄物資の展示を行う予定でございます。　　　　　〔「新田もやるの」と呼ぶ者あり〕 ◎上床千早　政策推進部長　　すみません。そしたら、北条地区と御供田、それから新田ということで、申しわけないです。　それと、自主防災組織の件でございます。　災害における自助・共助というのが減災、被害を最小限にとどめるということから、市として力を入れております。自主防災組織は、平成１３年度から５１地区を対象に計画的に立ち上げを行ってまいりました。平成２０年度で３１組織が結成済みということでありまして、組織率は６５％でございます。　なお、結成されていない地区につきましても、区長会の総会等の機会をとらえまして、ご協力をお願いしているところでございます。　今後も、市内全地域における早期結成の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　川端総務部長。 ◎川端利明　総務部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　土地開発公社の経営健全化についてのうち、まず大東市と土地開発公社との関係、仕組みについてでございます。　土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律により、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地などの取得及びその管理を行うために、昭和４８年９月に設立された法人でございます。資本金は５００万円で、全額本市からの出資により設立されました。　その主な業務を概略的に説明いたしますと、公社は市の依頼に基づいて、道路、公園、公営住宅、学校といった各種公共施設の建設に必要な土地を先行して買収し、市の事業の進捗に合わせて市に売却を行ってまいりました。人口が急激にふえ、土地の値段が右肩上がりで上昇する中で、公共施設を次々と建設しなければならなかった時代には、土地の確保の面、あるいは市の財政面でも大きな貢献があったものと考えております。　次に、健全化について、将来市民に負担をさせないように、どのようにするのかについてでございます。　公社健全化計画は、公社保有残高を減少させることによって、市の将来的な財政負担、すなわち市民の将来負担を軽減することを目的として策定しております。計画上、売却を予定する土地は第Ⅰ期分と第Ⅱ期分に分けて考えており、初めて公社による民間への直接売却を含んだ計画となっております。売却を行うには、まず売却予定土地を特定土地と位置づけて、形の悪い狭小な土地である不整形地は隣地等に売却を進め、そのほかの土地につきましては、原則として一般公募によります競争入札により売却していきたいと考えております。公平性を保ちながら、少しでもよい条件で売却することで、市民の将来負担を軽減してまいります。　次に、土地開発公社の土地、民間売却はどのぐらい進んでいるのかについてでございます。　土地開発公社によります保有地の民間への直接売却は、今回の公社健全化計画により初めて行ってまいります。したがいまして、まだ実績がございません。ただ、不整形地につきましては、市が一たん買い戻しを行い、その後隣地等に売却したものがあり、平成１７年度から平成２０年度までの合計で約7,２００万円、面積にして３５０平方メートルでございます。　最後に、市民の税金を土地開発公社に無利子で貸し付けしているが、市民合意は得られているのか。また、今後の公社の計画についてでございます。　公社の保有残高を減少させることは市の財政負担の軽減になり、最終的には市民の将来負担の軽減になります。公社は、通常金融機関から借り入れを行って、土地を取得しますが、その借り入れから発生する利子は、また土地の簿価にはね返りますので、市が土地を買い戻すときには利子分の負担が増加するということになりますし、時価で売却をする場合にも差損の増加にもつながります。

　一方、市が無利子で貸し付けを行っている３０億円につきましては、こういった負担の増加にはつながりません。市が金融機関に預けている利息よりも、将来的な費用の軽減効果のほうが大きいので、毎年予算に計上し議決をいただいた上で貸し付けを行っております。　また、基金の貸し付けにつきましては、設定している利率は市が金融機関に預け入れる利率と公社が金融機関から借り入れる利率のちょうど中間で設定しております。これは、市側から見れば金融機関に預けるよりも有利な利率で資金運用をしていることとなり、公社側から見れば金融機関で資金の借り入れを行うよりも有利な条件で借り入れができることとなります。予算貸し付けも基金の貸し付けも、トータル的には市の費用の軽減や収入の増加に寄与するものであり、市民の理解は得られるものと考えております。　今後の土地開発公社の計画ですが、今定例会に議案上程し議決をお願いしている健全化計画は、公社保有地の全部減少を目標としており、最終的には公社の解散を視野に入れたものとなっております。公社健全化計画は、おおむね１０年を計画の目標年度としており、事業化予定の土地、売却を予定する土地につきましては、事前の調査によりあらかたの整理をした上で計画に盛り込んでおりますが、計画を実行する際にはさらに精査をし、売却する土地が具体的に決まれば、その都度ご報告させていただく予定でございます。　以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）本年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、８月２７日に文部科学省より国全体の状況や都道府県ごとの公立学校全体の状況が公表されたところです。同時に、市教育委員会に対して、本市の子どもたちの調査結果のデータ提供がありまして、現在事務局において公表に向けて詳しい分析を進めているところです。提供されるデータについては、当該市町村の調査結果のみでありますので、他の市町村と比較して府下及び全国での位置を知ることは、２１年度分につきましては現時点では不可能ですが、全体的には厳しい結果であると認識しております。　ただ、過去の状況と比較した場合、全国平均を１００とする標準化得点に換算して考察いたしますと、小学校の国語Ａ・国語Ｂ・算数Ａで、中学校では数学Ａ・数学Ｂにおいて徐々に全国平均に近づきつつあります。また、無回答率が小・中学校ともに減少してきております。　次に、感性をはぐくむ教育についてでございますけれども、ご指摘のとおり大変重要な事柄であると思っております。もちろん、教科の中の特に音楽でありますとか美術におきましては、それをねらいとしておりますし、また国語科等におきましても、感性をはぐくむような内容が含まれております。また、学校行事などの特別活動、総合的な学習においても、子どもたちの感性をはぐくむような活動を、各学校が工夫して取り組んでおるところでございます。　教育に携わる者といたしましては、子どもたちの感性をはぐくむことは本当に切なる願いでございます。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　それでは、再質問をいたします。　まず、四条畷、野崎駅周辺整備について質問をさせていただきます。再質問でございますけれども、駅広はないということで、何とかこの駅広をね、四条畷についても、野崎もそうですけれども、駅広場がないということで、これ四条畷の場合はどこまで動いておられるのかですね。これ、余り踏み込んでいったらかわいそうやから、質問したらかわいそうやからということありますけれども、一番気になるのは、四条畷西側の駐輪場ね、あそこを借りていると、その土地を何とか分けてほしいという話しされているのかどうかね。その辺は交渉してもだめやということで、その後いわゆる網をかけてやっていけるのかどうか、その辺で大きく四条畷の西側については変わってくるというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　現在、四条畷駅前の西側にいわゆる駐輪場ございます。この土地は、ご指摘のとおり借地でございまして、この土地は駅に近いことから、やっぱり貴重な土地であるということで、今後の駅整備については欠かせないものだというふうに考えております。　この交渉をいつするかというようなこともありますけれども、この時期についてはまだ未定でございます。今後、いわゆる形が決まった中で補助の形とか、その辺も決まった中で、これをどういう形で買えるのかということも、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　それから、四条畷駅の東側ですね、近鉄バスが並んでいる、ずうっとね。四条畷のほうまで近鉄バスが５台かぐらい並ぶんですね。四條畷市側のほうにバスが並んでいくと、道が段々狭くなっていって花屋さんがあるんですよ。その前あたりでバスがとまる関係で、通行がかなり困難であると、歩行者も危ないと。何とかあのバスをもっと広いところまで下げてほしいと、四条畷駅のほうにね、という要望があるんですけれども、これもやっぱりどうですか、近鉄バスとの交渉はやっていただいていますか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　基本的に、東側のバスの停車位置、これをやっぱり変えていく必要があるかなということで、我々も考えております。　ただ、そのためにはやっぱり新しい道路もつけながらやらんと、その位置が確保できないということもございます。それで、バスルート一方通行走りますので、その辺の関係は当然四條畷市とも連絡をしまして、今後どういうふうな形でやられるか。それで、近バスともその辺の内容については、十分今後協議をしながら、今後のバス停の位置も含めて考えてまいります。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　とりあえず、道１本つけてからやと。簡単ですけれども、ひとつお願いしますよ。道つけてくださいよ。よろしくお願いいたします。　それから、野崎周辺ですね、駅周辺。あれも、谷田川の上にふたかけるとか、タクシーが多いから、何とかあのタクシーの置き場をほかでつくって、駅をもっとスムーズに乗降できるように、もっと大きいまちづくりをしてほしいと言われておりますので、これはまた特別委員会でいたしますので、きょうは余り聞きませんけれども、基本構想だけはきちっとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　北条踏切、北条踏切が日々事故が起こってるんですよ、事故がね。お年寄りの方がちょっと踏切の中がはすかいになっていますので足をぐねったり、踏切の中で倒れたり、ずうっと起こってますので、まだ亡くなった人はおりませんやろけれども、そういう大きな事故が起こるので、何とか早く、今調査費、この今議会で提案されましたので、一歩進んだなというふうに思いますので、ＪＲも一緒に行きましたね。部長と僕も行きました。北側に歩道をつけるということも言われていましたけれども、やはり歩道は権現川沿いに歩道をつけていただくと、こういうふうにきちっとやっぱりこれからそういったことも踏まえて整備を進めていきたいというふうに思うんですけれども、もう一回だけこれ答弁、北条踏切ですよ。お願いいたします。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　北条踏切につきましては、従前から拡幅について我々もＪＲに伺いまして、何とか早期にお願いしたいと。　ただ、構造上非常に難しいところでございます。南側には河川がございます。それで、北側が土地がないということで、今ＪＲは一定やっぱりその河川側にやるのが非常に難しいだろうと。そしたら、その土地をどこに生み出すんだということで、北側にある程度振りながら歩道を北側につけるか南側につけるか、これはわかりません。基本的に北側に土地を生み出して、それでその歩道部分の土地を生み出そうという方法で今検討するつもりでございます。　今後、ＪＲとも密に検討しまして、その辺の方向が出た時点で皆様にまたお知らせできると思います。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　できるだけ早くお願いいたしますよ。　次に、枚方富田林線、歩道の拡幅ですね。やっぱり２メートル５０センチですかね。３メートル近く広げるとよくなりますね。もうゆったりとした道になりますので、これは皆言わはりますよ。特に、この北条地域、瑞玄寺の横ぐらい、大変狭い、歩道もない。統廃合になりますから、西側の子どもたちが北条小学校へ越えて行きますので、もう車が来たら逃げ道がないというような状況でありますので、府のほうに再度言っていただいて、まず北条地域の歩道拡幅の計画をきちっと決めて地元調整をしていただいて、一回僕させていただきましたね。大阪府の人来ていただいて、北条地区の歩道を何とかと、計画を進めると、こういう話がありましたので、再度また部長のほうからお願いしていただきたいなというふうに思いますので、これ今のところわかりませんか、状況。再度要望いたしますばっかりやから、ずうっとね。答弁が悪い。やる気あんのんかという話ばっかりでありますので、どうぞ。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　この歩道につきましては、当然歩道がないということで、非常に危険なことは認識しております。それで、野崎の参道筋から南側、寺川までは何とか近々にできるだろうと思っております。　ただ、その北側の北条地区も含めて、まだ歩道ができてないということで、我々再三再四大阪府には申し入れをしておるんですけれども、野崎の駅から少しは駐車場を買ったりして歩道設置をしていっております。今後も、それを北進するということでお願いしてまいります。　学校の統合の関係もございますし、その辺はやっぱり急を要しますので、大阪府にそのことは十分要請していくということで、今のところそれぐらいしかないですけれどもよろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　わかりました。頑張ってやっていただきたいと思いますよ。やっぱり危険ですからね。きちっとお願いいたします。　防災計画について質問をいたします。　先ほど、本当にあれですよ、新田のほうでやると知りませんでしたんか。いや、もう手挙げて言わんでもええけれども、それ知らんかったらあかんやん。危機管理部長つくらなあかんね。危機管理専門の部長をつくらんと、政策推進部長ではなかなか対応でけへんの違うか。違いまっか。知らんかったら、そんなもんどないもでけへん。訓練が知らんいうたらどないしまんねやいう。ここ一番地震いうたらどないしますって質問してまんねんで。そうでっしゃろ。　ほな、どうぞ。たらたらと答弁したらあかんで。はい、どうぞ。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　失礼しました。　先ほどご答弁申し上げたのは、大東市が主催する地域の防災訓練ということで２カ所ということでご案内を差し上げた。自主防災組織で通常訓練をされています。それについては、非常に申しわけないですけれども、日にち等については把握をしておりませんでした。申しわけなかったです。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　震度６以上の地震がゆったら、そんなちゃらちゃら言うてられませんわね。道路は寸断するわ、水はないわ、備蓄はどこにあんねやわからん、本部はどこや。みんな電話しますよ。僕も電話しますよ。この前の水害、権現川のあふれたときも電話しました。だれも来ませんわ。そらそうですわ。みんな家の前が、自分ところが危ないからね、来ませんやん。　そのときに、職員さんかてそらきれいなこと言わはったけれども、何人役所に来るかわかりませんやろ。遠いところの職員はあかんでと。いや、そんなことは市長前言うてはったから。やはりね、緊急の場合はきちっと役所のほうに職員さんも駆けつけて、指令を出していただいて、土のうはどこにあるか、備蓄はどこにあるか、日ごろからきちっとしとかんと、そのとき何ぼ、電話もつながらんと、こういうことでございますので、今度の災害防災訓練あるんですから、そのときにきちっとこの３００人というたって、もっともっと広く東側のあれ、北条でしたら中垣内まで集まっていただいて、みんなに広く限定せんと集まっていただいて、こういうことで対策本部はここやでと、東部の対策本部はこの人やでということを、僕何回も聞いてますね。　そやから、政策推進部長ではちょっと無理と思いますね。災害対策の本部長、これからつくっていただいて、専門にやっぱり日ごろからやっていただくということでなかったらいかんと思うんですけれども。　この自主防災組織、ずっとありますね、今さっき答弁していただきましたけれども。これの連携もあるんですか。これ、まだできてないところもあるんですけれども、格差がありますので、大東市全体ではね。この連携についてはどうですか。されてますか。答弁をお願いいたします。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　自主防災組織ですけれども、防災組織によって若干違うんですけれども、区長を対策本部長としていただいています。副本部長とか、それから情報班、消火班、それから救急救護班、それから給水班、給食班、それから避難誘導班等で編成していただいておりまして、災害が起こった場合については大東市の災害対策本部と連携すると。自主防災組織そのものについては、地区対策班のほうに属するといいますか、協働で活動していただくということですから、防災対策本部の指令に基づいて、地区対策班とともに行動していただくというふうな形で連携をとっております。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　だから、日ごろからきちっと連携をしとかんと、いざとなったら動けませんよと言うてるんですわね。そやから、この訓練のときにきちっと一遍やっといてくださいよ。　次に、教育委員会に感性を持った教育、教育長さっき述べていただきましたけれどもね。やっぱり学力問題もこれ大事ですよ。聞かれたときに、いやいや、もうそんな大阪、大東市で、一番北条のほうが下でんねんと、そんなん言われたら北条の中学校、だれも行きませんよ。やっぱり、学力というのは大事ですよ。基本的には大事ですよ。公表するせんは別にして、きちっと日ごろから我々はクーラーも、冷暖房はきちっとつけて、そして学校の大規模改修もして、安全のためにきちっとやってますやん。やっぱり、あとは子どもさんの学力向上ですよ。これ、基本ですから忘れないでくださいよ。　我々何も計算でけへんから生きていかれへんのと違いますからね、それはわかってますけれども、計算できないよりは計算できたほうがいいですやん、違いますか。その辺をきちっと教えていただいた中で、この感性を持った子どもを育てると、これが基本でございますので。　雪が積もってきたと、この雪が解けたら何になると聞いたときに水になると普通言いますけれども、この雪が解けたら春になるなと、こういう子どもを育てないかんということですわ。　　　　　〔「雪降らへんがな」と呼ぶ者あり〕 ◆１２番（中河昭議員）　雪降らへんけれども、そやけど、この雪が解けたら水になると皆言いまわね。いやいや、春が来ると、こう言えるような、そんな感性を持った子どもを、日ごろから先生が教えていくと。このごろ先生も友達みたい、言葉でね、あんた何してんのと、そやなしに、先生は先生できちっと対応してやっていただきたいと、子どもに接していただきたいと、この辺はどうですか。答弁は指導監、お願いします。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　教育委員会学校教育部指導監　　先ほども申し上げましたように、感性をはぐくむというのはなかなか教科書ではできませんことで、体験なり経験なり、それからさまざまな年齢層の大人であったり子どもであったりと、接する中ではぐくまれていくものと思っております。　教育が、最終的には人格の完成を目指しておりますので、今おっしゃいましたような点は、常々教員のほうも心得て取り組んでくれているものと思います。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　教育長に再度質問をいたします。　改めて、今度引き継いで教育長でされていると、されていくということでありますけれども、そんな教育委員と皆さんと相談してやるというふうなことを言わんと、きちっと私はこういうふうにやりますよと、これから今までの流れを断ち切ってでも、新しい教育を進めると、それぐらいの決意を持ってやってもらわんとね。たらたらですね、いや、私は責任ありませんねんと、いやいや、教育委員が一番偉いんですわとか、そんなちゃらちゃら言わんと、きちっと一遍対応を、今回はこれに力を入れてやるねんと、国語力やと、こういう教育方針を示していただいて、きちっと一遍やっていただきたいなというふうに思うんですけれども、教育長どうでしょうか。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　お答えします。　あすも質問で出てまいりますけれども、いわゆる教育長というものが教育委員会のトップじゃないと。もちろん、私自身が教育はこうあるべきだという、そういうものは持っておりますけれども、そのことは教育委員の皆さん方の理解を得る中において進めていくものであるということを、まずご理解願いたいなと思います。　そして、先ほども答弁いたしましたけれども、学校教育の中においてややもすれば結果というものを子どもとか、あるいは保護者側に持っていきがちですけれども、そうじゃないと。やっぱり、教師たるもの、学校たるものは、その出てきた結果に対しては自分ら側に何かがあったんじゃないだろうかと、そういう視点できちっと把握し指導に生かす、これが大事であると思っております。　以上です。 ○中谷博　議長　　中河議員。 ◆１２番（中河昭議員）　やっぱりね、大東市では教育長が一番偉いねんと言えるぐらいの教育長でおってほしいと思うんですよ。　といいますのは、素人さんというたらいけませんけれども、一般職におった人が教育委員になっておられますので、やっぱり教育長は専門に今まで学校長でずうっとやってきはって学識もありますしね、やっぱり教育長ですからしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思いますので、また引き続きずうっと質問していきますので、教育長ちょっと何かもうちょっとしゃきんとしてもらわないけませんので、よろしくお願いいたします。　最後になりましたけれども、土地開発公社の問題なんですけれども、これずうっとこの今悪いサラ金に引っかかったみたいに、銀行にもうけさせたっているみたいなもんや。何ぼでもローン、簿価がずうっとふえてくる。これ、何でこないなったんかですね。まあまあ、時間がありませんから、これからどういう方向で進めていかれるのか。４年、６年で１０年ですね、１０年計画でやるということでございますけれども、副市長のほうから、理事長ですから、副市長は。答弁をお願いいたします。決意のほどをひとつ。方々にたくさん塩漬け土地がありますので、今回は報道関係呼んでませんけれども、どうぞ。 ○中谷博　議長　　今井副市長。 ◎今井清　副市長　　今後、どのようにしていくのかということでございますけれども、今定例会に議案を上程し、議決をお願いしております健全化計画は、公社保有地を全部減少して、最終的には解散に持っていきたいというふうに思っております。　市民の将来負担をできるだけ少なくして、子どもたちの世代にその負担を送らないという、そういう決意でやっていきたい。おくれればおくれるほど、その負担が大きくなっていることは十分承知しております。　議会の皆さんのご支援をいただきまして、これは積極的に進めていきたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　暫時休憩します。午後１時２０分から再開いたします。　　　　　午後０時２３分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後１時２４分再開 ○大谷真司　副議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式で、９番・中野正明議員。（拍手） ◆９番（中野正明議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、質問ポイントを災害対策に絞らせていただいてお聞きしたいと思います。明快なご答弁をお願いいたします。　今年７月２１日、山口県を中心とした豪雨により土砂崩れなどが相次ぎ、多数の死亡、行方不明者が出ました。ふだんは雨が少ない瀬戸内海地域での記録的な豪雨でありました。また、８月９日夜、兵庫県佐用町を中心とした台風９号の影響により集中豪雨、半夜の大雨で死者、行方不明者が２０名を超え、全半壊や浸水住宅など大惨事となりました。　まず、今回被害に遭われました皆様、地域にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられましたみたまにご冥福をお祈り申し上げます。　さて、この２つの地域以外にも福岡県でも水害の報告が出されていますが、今回の想定を超える自然災害にどう備えていくのか。現状の対応だけでなく、さらに体制強化と警戒づくりが必要であり、求められると思います。　まず、山口県下関地方気象台によりますと、７月２１日午前９時２０分までの１時間に防府市での観測は史上最大となる７0.５ミリの降水が記録されています。兵庫県佐用町では８月９日、２４時間雨量で観測史上最大の３２6.５ミリを記録し、作用川の水位は8.４メートルに上昇し、勢いを増した濁流が町を襲ったわけであります。この記録的な降雨量は地球温暖化の影響とも言われていますが、今までの降雨量を超える豪雨はいつ、何どき襲ってくるかもわかりません。　そこで、お聞きいたします。　今の大東市における降雨量の避難目安雨量とは１時間当たり何ミリを想定しているのか。　また、２４時間当たりの雨量をどのように見ているのか、お聞かせください。　そして、現在の危険箇所に対する都市整備はどのように進められているのかもお聞かせください。　次に、被害の状況から大東市として従来の備えをさらに前進させなければならないと思います。　この備えは、行政だけの責務ではなく、地域と家庭、個人が一体となった危機管理を共有化すべきと思っています。大東市内での地域防災訓練をさらに見直しが必要ではないかと感じていますが、いかがでしょうか。　最後に、耐震診断補助の進捗状況はいかがでしょうか。　再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○大谷真司　副議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）所管事項についてお答えをいたします。

　降雨量による避難の目安につきましては、大阪府の地域防災計画により定めております。警戒基準により土石流危険渓流につきましては、実効雨量１４６ミリ、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、当日の日雨量１００ミリを超え、時間雨量３０ミリ程度の強い雨が降り始めたときは第２次警戒体制をとり、適時・適切に避難勧告を行うということとされております大阪府の地域防災計画を受け、本市の地域防災計画も同様に定めております。　また、土砂災害におきましては、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、避難勧告等を発令する際の判断の参考となるよう、大阪府と気象台が共同で発表する土砂災害警戒準備情報や土砂災害警戒情報、水害においては、はんらん危険水位等の洪水予報の情報や、過去の水害経験などを参考に災害対策本部で総合的に判断し、避難勧告の発令を行うということとしております。　次に、本市の防災訓練につきましては、近年地震災害を想定した訓練を中心に行っておりますけれども、地震時における地域住民の避難訓練につきましては、風水害等にも対応できるものであるというふうに考えております。しかし、今回の豪雨災害の状況から、風水害を想定した訓練も必要だと認識をいたしました。　今後は、本市や自主防災組織の訓練にも一部取り入れて、どんな災害に対しても、まずみずからの命はみずからで守るという認識を持って判断する。さらに、地域住民を守るため、住民相互が助け合うという認識を広げていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大谷真司　副議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）まず初めに、危険箇所の整備についてでございます。　本市は、市域の３分の１が山間部であります。このような地形でありますので、本市には土砂災害防止法による土砂災害警戒区域が２０カ所、急傾斜地法によります急傾斜地危険箇所が４２カ所、急傾斜地崩壊危険区域４地区が大阪府により指定されております。　土砂災害防止法は、全国に危険な急傾斜地が数十万カ所あり、これらをすべて対策工事により安全な状態にしていくことは膨大な時間と費用が必要となってまいります。　そこで、警戒避難体制の整備により人命を守ることを趣旨として制定されております。また、急傾斜地法による指定のうち急傾斜地崩壊危険区域は、都道府県が国の補助を受けて対策工事を施工することとなっております。　本市の危険区域の４カ所のうち３カ所は対策工事が完了しております。残りの１カ所は、一部対策工事が完了しており、順次対策工事を施工していくと大阪府より聞いております。　今後も、少しでも危険な傾斜地がなくなりますよう、大阪府と協議を重ねてまいります。　次に、民間建築物の耐震診断の補助制度の進捗状況についてであります。　東南海・南海地震など、発生の切迫性が指摘されていることから、耐震化を促進する施策として民間建築物の耐震診断の補助制度を平成２０年８月から開始しております。平成２０年度の８カ月間の利用状況といたしましては５件でございます。また、平成２１年４月から８月末までの５カ月間の利用状況は３件でございました。　以上でございます。 ○大谷真司　副議長　　９番・中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　再質問をさせていただきたいと思います。　今、避難の目安降水量についてご答弁をいただいたわけでありますけれども、この府の判断基準である避難の目安の雨量でありますけれども、先ほども申し上げました山口県並びに兵庫県の雨量というのは、非常に今お話しいただいた雨量を超えておるわけでありますから、そういう面では、ピンポイントの急激なゲリラ豪雨が起こり得る可能性がこれからますます強うなっているんではないかなというふうに思っております。　そういう面では、今の目安となる降雨量の修正等は考えられないんかどうかということを、そしてもし考えられるとしたら、結果的には市ではなしに府の災害対策の中での検討になるのか、この辺だけお聞かせをいただきたいと思います。 ○大谷真司　副議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　降雨量による避難の目安でございますけれども、これは平成元年ごろに大阪府の土木部おいて行いました土石流の警戒避難基準雨量設定業務等の結果を参考に府下全域で考慮されたというふうに聞いております。ゲリラ豪雨等による避難目安雨量の修正につきましては、現在まだゲリラ豪雨のメカニズムというのがはっきりしておりません。１時間に５０ミリ以上の激しい集中豪雨ということをゲリラ豪雨というふうに言っているみたいですけれども、本市の災害体制対策本部では４０ミリ以上で発令される大雨警報によりまして対策本部というのを立ち上げておりますので、ゲリラ豪雨への対応といいますか、対策につきましては、現在の体制でも可能であるかなというふうには考えております。　今後、大阪府におきまして地域防災計画の修正といった時期と軌を一にして避難目安雨量の修正を含めた対応につきまして大阪府と軌を一にして対応を図ってまいりたいというふうには考えております。　以上です。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　この辺の雨量の再検討は必要ではないんかなというふうに思うわけでありますけれども、２つ目に、日本の陸地の７０％が山間部と言われておりますし、特に３分の１を抱える大東市といたしましても、今ご答弁の中に土石流とか、急傾斜地等の危険箇所等が地区防災計画の最終のページに示されておりまして、特に土石流危険渓流一覧表とか、また山地災害危険区域一覧表、それから急傾斜地崩壊危険区域等の一覧表等もあります。　ここに載っておる対象となるこの危険地域の世帯は、何世帯がその中に含まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　危険対象人家の戸数につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所４２カ所に対しまして４０６戸、急傾斜地崩壊危険区域と災害危険区域は同じ区域を４地区指定されておりまして、危険対象人家は１０８戸となっております。　以上でございます。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　今、１０６戸と１０８戸が対象地域であるということでありますけれども、これらのですね。　　　　　〔「４０６」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（中野正明議員）　４０６戸と１０８戸。これらが、やはり居住されている方々からいえば、やっぱり安心できる整備をというのは、当然求めていくわけでありますけれども、つい今年野崎中川が事業を完成いたしまして、その下にありますところの和光苑とか、周辺の皆さん方はほっとする部分もあろうかというふうに思うわけでありますけれども、この野崎中川が実質に工事認可を受けて着工し、完了までの期間というのがもしわかりましたら、お教えをいただきたいと思います。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　野崎中川導流堤整備事業につきましては、枚方土木事務所が事業主体となり、平成９年度に事業認可を取得し、同年から設計業務を開始しました。その後、平成１２年度より用地買収を行い、平成１３年度から順次工事に着手し、平成２０年度に工事が完了いたしました。　したがいまして、事業に要しました期間は事業認可取得後１２年間でございます。　以上でございます。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　これの工事は、枚方土木ということでありますけれども、先ほどご説明いただきました都道府県がそれぞれの対象になるわけでありますけど、大東市としてはこの辺の担当という部分でいえば、街づくり部のどこに当たるんか、ちょっとお聞かせください。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　基本的に、今説明いたしました導流堤ですけれども、いわゆる大阪府が事業費の２分の１、国が２分の１ということで、施工もいわゆる大阪府が施工いたします。　そういった意味で、施工に関しましては大東市は担当課がございません。ただ、今後の管理につきましては、街づくり部の土木管理ということが行っております。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　はい、ありがとうございます。　それじゃ、あと残されております危険な箇所の整備というのは、これが順番としてあるのかないのか。もしあるとしたら、どういう順番で府は考えているのか。特に、東部地域ということで見ますと、八尾から四條畷、交野もずうっと山地部分がすべてが危険区域が示されておるわけでありますけれども、大東市としては、とりあえず野崎中川はしていただきましたけれども、次どこがどういう対象で、どういう順番で来るのか、こういうのがわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　急傾斜地の崩壊危険箇所はすべてで４２カ所ございます。保全人家が５戸以上の箇所が２６カ所ございます。大阪府は、そのうち１９カ所を当面の整備箇所として整備していくと伺っております。　本市といたしましても、できるだけ早い時期にこのすべての箇所を整備していただけるようお願いしてまいります。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　これは、大阪府の山地災害危険地区位置図が図面とその地域を示していただいておるわけでありますけれども、大東市の場合は、この中には山腹崩壊危険地区が１２カ所、それから崩壊土砂流出危険地区が４カ所の１６カ所がこの中に示されておりまして、現実に色刷りであるわけであります。　加えまして、ハザードマップ、市の総合防災マップの中にもはっきりとその危険箇所がここに示されておりますし、その土砂が流出したときは、どういう流れがなるかという部分のこれも現実に住民の皆さん方に配られておるわけでありますし、この中には当然民家もすべて含まれておるわけであります、危険なところですね。今、その順番がまだ確定をしておりませんし、いつごろやってくれるかもわかないし、全くの未知数の部分ということになるわけでありますから、それでは、考えていきますと、その関係危険区域世帯は常に危険との隣り合わせの生活を余儀なくされているというふうにしかならないわけであります。今先ほど冒頭申し上げましたように、いつゲリラ豪雨が起こるかもわかりません。　ところが、大東市の場合は昭和４７年、５０年の水害から、とにかく平野部分である河川改修が行われましたし、また治水緑地であったり、学校や公園のグラウンド、公園の下等を地下雨水貯留施設が受け皿となって水害の水に対する受け皿はつくってくれていますけれども、山地部分はほとんどその状態の解消されないままで今も来ておるというふうにしかとらまえられないわけであります。　そういう面では、いかに少しでも安心感を植えつけるための都道府県を含めて施工のお願いというは、どんな形でやったらいいのか。ルート並びに陳情も含めて進めていかなければいけないと思うんですけれども、この辺の方法等ありましたらお聞かせをいただきたいなと思うんですけれども。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　急傾斜地の指定につきましては、いろいろ要件ございます。基本的には、いわゆる自然がけであること、ほんで５メートル以上の高さがあること、それから民家が５戸以上あることといったような、そういう採択要件がございます。これは、当然その箇所について地元の方々からその地区指定をお願いしたいというふうなことで要望があれば、我々大東市も市長名でそれを推薦しながら大阪府にその地区指定をお願いするということになります。それで、その地区指定があった後にそういうがけの工事がされるということがいわゆる仕事の流れとなっておりますので、たくさん大東市にはそういう箇所を持っていますので、今後それをどういう順番をつけてやるのかということにつきましても、当然その危険区域になりますと、やはりそのことで住民の方の意識も高まるということで、今後そういうことを進める中で進めていく必要があるのかなというふうに思っておりますけれども。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　これ、東部大阪治水対策促進協議会、私もメンバーでありますし、あと大束議員、飛田議員もそこに入っていただいて、これまた府への治水対策要望書を上げていくわけでありまして、また１１月にはこれの陳情ということにもなるわけでありますけれども、やはりこういう危険区域がいまだ残っておるという部分でいえば、一日も早く安心できる体制づくり、まちづくりというのが、やっぱり今必要ではないかなというふうに思います。　ぜひ、市としましても、府また国へも、こういう状況であるという部分を今の気象条件、気象環境から考えたときに、強く求めていく必要があるんではないかなというふうに感じます。ぜひ、そんな行動もとっていただきますように要望をしておきたいというふうに思います。　次に、防災の関係で災害から身を守るということは、危険な事態が予測される場合、いち早く居住されている皆様方に避難の伝達が大事であるということが、まず言えると思うんです。　冒頭申し上げました山口県防府の特別養護老人ホームでは避難のマニュアルもつくって定期的に避難訓練も行っていた。しかし、一気に土石流が襲い、間に合わなかったと、これは施設理事長がコメントをされておるわけであります。加えまして兵庫県佐用町の水害は、５年前にも水害に見舞われ、過去３０年間に４回起こっており、その教訓が生かされなかったという事態になったわけであります。　これらは、まず予想以上の雨量であったいうことは一つでありますけれども、マスコミによりますと、町全体に、作用町の場合、一斉避難勧告を行ったけれども、８４％の世帯が避難していなかった。避難放送は、激しい雨のために聞こえなかったと伝えられているわけであります。そして、連絡を受けて避難した人が避難経路の鉄砲水によってとうとい人命が奪われたわけであります。例えば、それ以外にも伝達が聞こえなかったという部分では、昨年８月の岡崎市、愛知県岡崎も１時間雨量１４６ミリが記録されて、市内全域に避難勧告を出したけれども、住民にうまく伝わらず、避難した人は１４万世帯３７万人に対して２００人だったそうであります。加えまして、台風２３号で大きく被害を受けました兵庫県豊岡市は、６万人に避難勧告指示を出したけれども、避難した人は１割に満たなかったと。勧告より指示のほうが緊急性は低いと誤解した住民もいたということでありますから、そういう面では、伝達方法というのはもう一度考えなければいけないんではないかなというふうには感じるわけであります。今回、地域での防災訓練は、北条小学校、泉小学校にも開催されようとするわけでありますけれども、この指定避難場所への避難経路をしっかりと認識しておくことが重要でありまして、避難経路の啓発はどのように行っているのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○大谷真司　副議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　避難経路の啓発ということでございますけれども、災害の状況によりまして避難する経路というのは変わりますので一律に示すということは非常に困難であるということから、経路についての啓発というのは行っておりません。　また、山口県の防府市、それから兵庫県の佐用町の被害状況を受けまして、本市においても山間地域にある福祉施設を実地に訪問して、土砂災害の発生時の情報伝達、それから避難など防災体制の確認と緊急時の連絡体制等を再確認、これはいたしております。　また、土砂災害の防止法の土砂災害警戒区域に指定されている対象家屋につきましては、災害時の避難につきまして地元の区長さんにご協力をいただきまして、大阪府の職員同道のもと、戸別訪問による啓発を行いまして、大雨などで土砂災害の危険が高まったときには、市が発令する避難勧告等により迅速に避難していただくように、これも啓発を行っております。　今後は、市内全域を対象に避難に関する啓発を行ってまいりたいと、かように思っております。　以上です。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　その経路とともに、避難伝達手段が今本市の場合は車によるところのマイクによるところの放送伝達、それから防災無線を通じました放送による伝達しかないわけでありまして、これらももう一度伝達方法というのは十分ご検討をいただきたいな、これ要望だけにしておきますけれども。例えば、岡崎市の場合は、自動的に電源が入って、最大音量で流れる防災ラジオを各世帯に配布をしたそうであります。そんなことも、すぐにというわけにはなかなかいかないかとは思いますけれども、何らかの伝達方法を考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。特に、今申し上げていました急傾斜地等は一瞬にしての流れでありますから、ここらの対応策というのは、早急に取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それと、今回も避難訓練があるわけでありますけれども、この避難訓練時にそれぞれ個人も自分の危機管理を共有化する、持っていただくということは大事でありますから、この訓練にも私から言えば、参加される皆さん方にも日常の意識という意味では、非常持ち出し袋等も持って、それを持って避難するという日常のなれというのが大事じゃないかなというふうに思います。　今までそんな非常持ち出し袋を持って避難訓練というのはされていないだろうというふうに思いますけれども、これについてもぜひ取り組んでいただきたいなと思うんですけど、この辺はどうでしょうか。 ○大谷真司　副議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　議員ご指摘のように、その避難訓練のときに非常持ち出し袋を持って訓練、避難してくださいという伝達はしておりません。非常持ち出し袋につきましては、自助の観点からこれは各家庭で必要なものというのを備えていただくというふうに考えておりますけれども、避難時には必要なものであるということを認識してもらうために、防災マップにこれは掲載しておりましたり、出前講座、それから本市の防災訓練や自主防災組織の訓練等で備えつけていただくようにはご指導は申し上げているんですけれども、それを持ち出してというふうなことまでは啓発には至っておりません。　今後は、本市の防災訓練におきましても、そういう非常持ち出し袋を持って避難していただくとか、展示コーナーにどういうものを整備したらいいか、整えていったらいいかということにつきまして広く市民に啓発を行ってまいりたいと、かように考えております。 ○大谷真司　副議長　　９番・中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　常にこの非常持ち出し袋は、自助というお話がありましたけれども、確かにそうでありますけれども、万一のときにこれを持って出るんだという意識が常に備えられる体制づくりというのは市民の皆さん方にも持っていただかなければいけないわけでありますから、そういう意味では、避難訓練時もそんななれをつくっていくということは、私は大事じゃないかなというふうに思います。至ってついつい万が一のときというのは、身の回りの貴重品とか、そんなことを持って出るというのが結構あるわけでありますけれども、その非常持ち出し袋を見れば、当面の対応となるラジオであったり懐中電灯であったり、そんな一時的な食事というんか、非常食等も当然本来はあるべきでありますけれども、こんなことを意識持たせる、そしてそれを持っていくことによって、その中身のチェックもお互いがし合いながらその意識を高めていくという意味では、私は大事じゃないかなというふうに思うわけであります。これは、要望をしておきたいと思います。　次に、いつも質疑の中に触れておるんですけれども、要援護者の名簿の整備についてお聞きをしたいと思うんですけれども、千葉県野田市では、介護の必要な高齢者や障害者など、自力での避難が困難な方の災害要援護者ファイルを作成し、住所と身体の状態を示す台帳を作成していますと。個別に災害時での救援、支援を明らかにし、その中で、ご本人の了承をいただいた家庭のみを対象に身元台帳を地元自治会、もしくは民生委員さん等に渡し、災害時の避難支援をお願いしておると、すなわち早急な避難支援がそこでできるわけであります。　本市でも、身元それぞれ了承、確認をいただいた方に対してそのような対応策はとれないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○大谷真司　副議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　高齢者などの災害時の要援護者の避難、それから安否確認のためのリスト、これはございます。これにつきましては、個人情報保護の観点から事前に自治会と、それから自主防災組織に渡しておくということは困難でありますけれども、本市が今年度導入いたしました災害総合防災システム、これによりまして、災害時要援護者の情報を災害時に自主防災組織や、それから民生児童委員さんに迅速に提供するということがこのシステムによって可能になりました。これによりまして、本市では既に地域による迅速な避難支援の体制というのは可能になったというふうに考えております。　以上です。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　ぜひ、この辺は福祉所管のほうも十分認識をいただいて、対応を図れるようにぜひお願いをしておきたいなというふうに思います。　このことにつきましては以上で終わりますけれども、山地災害の危険区域の中には、例えば大東市の施設であります飯盛山荘であったりとか、加えまして学園も入っておりますし、みどりの里もありますし、そんな施設もその対象エリアの中にあるわけでありますから、それがいつ何どき起こるかわからないわけでありますから、こういった施設等も個別の避難訓練はもちろんでありますけれども、常に危険との隣り合わせという部分では、ぜひ市が窓口になっていただいて、それぞれの働きかけと、そしてあと１点は、安心できる災害を防止するための危険区域の整備という部分にぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後になりますけれども、耐震診断については、先ほどお答えをいただいておりまして、診断補助をなかなか理解いただいていない部分があるのかなというふうに思うわけでありますけれども、また中河議員からも地域集会所の耐震化へのお願いという話も出ました。　ただ、１点だけ、耐震工事に係るところの補助、これについてはどう考えておられるのか、この１点をお答えいただいきたいなと思います。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　耐震改修補助、失礼しました。本市には、現在耐震改修補助制度はございません。平成２１年８月現在、府内の市町村の状況といたしまして４３市町村のうち３０市町が木造住宅の改修補助制度を実施しております。　このような状況から、本市といたしましても制度を導入するにはどのようなハードルがあるか、これをよく検討してまいりたいというふうに思っております。 ○大谷真司　副議長　　中野議員。 ◆９番（中野正明議員）　ぜひ、今お答えいただきましたように、府下３０市町村が既に補助制度を取り組んでおられるわけでありますから、来年度導入が図れるように前向きにご検討をいただくということをお願い申し上げ、最後に１点要望として、こんな災害が本来あるべきではないんですけれども、災害被害が起こったときには、そういった地域に対してぜひとも危機管理課の職員も含めて、そこへぜひ派遣をしていただいて、そして実際に検分をさせていただきたいな。どんな対応をしているのかということは、これやっぱり大事だろうというふうに思います。　それでなければ、現在の地域防災計画がかたどっておりますけれども、実際にそれが万一起こったときの整合性を常にチェックしておく、確認をしていくというのがやっぱり大事ではないかなというふうに思います。　ぜひ、そんな事態にはなってはほしくないわけでありますけれども、危機管理体制づくりのためには、一度そういった地域にも職員を派遣してぜひ研修を積み重ねていただいて、それを持って帰っていただいて大東市のほうに生かしていただくと、こんなことの取り組みを強く求めて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大谷真司　副議長　　次に、一問一答方式で、１３番・古崎勉議員。（拍手） ◆１３番（古崎勉議員）　（登壇）さきの総選挙で自民公明連立与党が議席を、得票を大きく減らし、片や民主党が躍進をする結果となりました。　そして、私ども日本共産党はといいますと、この新しく誕生いたしました新政権に対しまして、一言でいえば是々非々で臨んでいくと。後期高齢者医療保険制度、そしてまた障害者自立支援法で自己負担がふえておりますが、こういったことを廃止していくということは、民主党もおっしゃっている方向でもありますし、我が党が主張している立場でもあります。こういう国民の暮らしを前進させると、そういう中身であれば大いに協力は惜しまない。しかし、反対に国民生活を脅かす、あるいは日本の将来を危うくするという方向にいくならば、私どもが第三極として断固反対を貫かざるを得ない、こういう立場を既に表明しているところでございます。　そこで、市長は、この市政に責任を持つ立場から新しく生まれましたこの政局、新政権に対してどういう感想をお持ちなのか、所見を伺います。　また、民主党は後期高齢者医療保険制度の廃止を公約されておりますので、これが実施に移されるならば、どう対応されるつもりなのか、市としての方向性を答弁願います。　次に、ここから少し細かい話になりますけれども、１番目は、りそな銀行のサービス内容についてであります。　同行は、市役所内の窓口を最近公務部というふうに、公ですね、公の公務部と位置づけをされて、市税など大東市に直接かかわる公共料金しか受け取らない、府税である自動車税は受け取らない。こうなれば一々駅前の支店に行かねばならないと、こういう不便が生じているわけでございます。最近、世の中ではコンビニでの公共料金の収受、こういうことがふえているわけですから、本市の指定金融機関でありますりそな銀行に対して積極的なサービス展開を求めるべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。

　そして、この際でありますから、その対応いかんによってはこの指定金融機関を複数行化する、これ以前にも、私、取り上げたことがありますが、あるいは指定金融機関複数行化が難しいなら、１行を他行に変えるということも含めて検討する考えはあるのかないのか、お答えをいただきたい。　次に、職員互助会食堂についてでございます。　職員の昼休み休憩、９月から６０分から４５分に、１５分間短縮をされました。わずか１５分というものの、この１５分は大変大きいと思います。職員の間からも不満の声が聞こえてきております。そして、勢い職員食堂、庁舎敷地内にありますので、この職員食堂へ行くわけですけれども、どうも見ていますと、以前と比べて調理に当たっておられる従業員の方がここごく最近というわけではありませんが、１年以上前ですかね、１人減らされておられる。ですから、そのことも原因していると思いますが、食事ができ上がるのに待ち時間が以前と比べて長くなってきている。こういうことが、昼休み短縮になった中で職員にとっては市役所外に食べに行くにはやっぱり時間不足。勢い職員食堂へ行くんだけれども、待ち時間がかなわないと、こういうことですので、ぜひ市のほうで食堂を経営している経営者のほうに従業員をふやして、待ち時間を減らすように改善を申し入れるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。　それからもう１点、この職員の昼休み問題、今後の経過を見て復元をするという考えはないのか、あるいはする場合は、どういう方向を、段階をどのように踏んで考えておられるのか、答弁をいただきたい。　次に、道路補修などの工事期間の短縮の問題なんです。　これ、以前も言いました。要望してから実現するまで長い場合は半年かかる、話にならないと、相談者の方からどうなっているんやと、市に言うてくれたんかということでおしかりを受ける状況が我々の中にございます。我々議員が真剣に対応していないかのような誤解が生じたんでは困りますので、この点については前回の質問の中で契約方式を変えると言われましたが、しかし最近でもまだそう事態が根本的に時間短縮になっているというふうに思えませんので、改めて答弁願います。　最後、市内循環バスのコースと停留所についてです。　１０月１日から試行ということなんですが、もともと阪奈道路が渋滞をすることを一つの理由として近鉄バスが路線廃止をした。しかし、この後を受けて西部地域を巡回バスが運行するわけですが、どうしても阪奈道路を迂回すると、通らないというコース設定は理解できるわけですけれども、やはり声としては旧放出の中古車センターですね、あそこのところあたりから西へずうっと阪奈、旧マツカワのお好み焼き屋さんがあったあのあたりまで、新田のところですね、あのあたりまで全く阪奈道路を通らないというのでは実際には太子田・赤井地区住民にとっては余りメリットがないんじゃないかという声が出されています。その間には阪奈道路沿いに幾つか医院が複数で存在をしていると。そこにも行きたいんだと、こういう声があります。　そこで、質問なんですけれども、コースの変更は可能なのか。その場合、いつごろどういう手順で行うことになるのか、これが１点です。　また、もう１点は、これ大きな問題と思いますが、今回のコース設定では、停留所４カ所が片側のみ、乗せたらおろして、次は乗せないと、こういうような話でちょっと常識的に考えても問題があり過ぎます。とりわけ西部図書館前、これが片側のみというのは、余りにも問題が大き過ぎるというふうに思うんです。大勢の方にぜひ利用していただきたい、公共施設をつなぐんだというのが巡回バスのうたい文句でもあるわけですから、これは話になりませんので、どういう打開策を考えておられるのか、答弁を求めます。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○大谷真司　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　（登壇）今回の政権交代という結果についての所見ということでございますが、私の考えとしましては、国政に限らず国民が意思をあらわす方法としては選挙があります。　今回は、民主党に政権を担わせたいというのが国民の大勢であったということであります。地方行政の首長として立法機関である国会で決められたことについては、市民サービスの提供に影響が出ないよう執行していかなければならないと考えております。　次に、後期高齢者医療の廃止につきましては、厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の廃止を明言されておりますが、廃止後の具体的な内容は現在のところ明らかになっておりません。今後の動きを注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大谷真司　副議長　　三原会計管理者。 ◎三原一廣　会計管理者　　（登壇）初めての答弁でございます。どうかよろしくお願いいたします。　ご質問のうち、指定金融機関の件についてお答え申し上げます。　まず、議員ご指摘の公務部への位置づけでございます。　府内の多くの市の指定金融機関となっておりますりそな銀行は、今回公金取り扱い業務の合理化・効率化を図るため、各市の業務を大阪公務部に集中するセンター化を進めており、本市におきましても、平成１９年１２月より住道支店で行っておりました集計等の取りまとめ業務が公務部集中センターでの業務となったところでございます。　本庁１階の銀行窓口は、本市の収入金の収納及び還付金等の小口の支払い等を行うため、大東市指定金融機関でありますりそな銀行に設置していただいているものでございます。したがいまして、本市の公金取り扱い窓口として従来より自動車税等の府税や国税あるいは他市の収納金の取り扱いは無論のこと、その他の銀行業務もできないことになっております。今回、センター業務になりましてもその取り扱い業務には何ら変更もなく、市民の皆様へのサービスの低下は生じていないものと考えております。　次に、指定金融機関の複数化あるいは変更についてでございますが、現指定金融機関でありますりそな銀行は、昭和３１年の市制施行時に大東市市金庫に指定され、昭和３９年以降は大東市指定金融機関として一貫して本市出納業務を取り扱ってまいりました。この間、本市と協力して事務処理法の改善や効率化等を図るなど、協力体制、信頼関係が確立されております。また、今日に至るまで日々の出納業務も確実・迅速・安全に行っており、他の金融機関より指定の申し入れもない現時点では複数化あるいは変更については考えておりません。　以上でございます。 ○大谷真司　副議長　　川端総務部長。 ◎川端利明　総務部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　昼休み時間の短縮と職員食堂の改善についてでございます。　本市の昼休み時間におきましては、従来設けておりました休息時間の１５分の廃止について、今年の６月議会において議決を賜り、この９月１日より実施したところでございます。これに伴いまして、９月１日より職員の昼休み時間は休憩時間のみとなり、１２時から１２時４５分までの４５分へと休息時間の１５分が実質短縮されたことになりました。　まず、昼休みが短くなったことで食堂が混雑し、待ち時間がふえている。食堂に調理員増等を申し入れてはどうかとのご質問でございますが、利用者の感想といたしましては、従前と比較し、特に利用者が増加したとか、待ち時間が多くなった等の印象は受けていない。従来から、昼休み開始直後は一斉に来客者がふえることから待ち時間はあったし、昼休みが短縮されたことに伴う職員の増加は特に目立ってはいないと答える者もおれば、反対に、ご指摘のとおり、待ち時間が長いと感想を述べる者がいることも確かでございます。これは、個々に利用する時間帯に差があるのかもしれませんが、市としましては、現状では明らかに支障を来すような状態には至っていないと認識しているところでございます。　本市の食堂につきましては、職員の福利厚生的な位置づけであることから、職員が快適に食事をとれるよう従来から配慮を求めているところでございます。　しかしながら、ご指摘のように、待ち時間等による弊害が認められる状況であるならば、従業員の増員等に関しまして再度の申し入れを行ってまいりたいと考えております。　また、昼休みの時間を従来のとおり６０分間に戻せないかとのご質問でございますが、職員の１日の勤務時間は７時間４５分と人事院勧告等でも示されていることから、昼休みを延長すれば、その分１５分間を勤務時間として朝１５分早く業務を開始するか、あるいは夕方の終業時間を１５分延長するか、いずれかの方法によって昼休みの延長分を勤務時間として確保する必要が生じてまいります。　本来の市民に対するサービス向上の観点からは是非のあるところではございますが、近隣市の開庁・閉庁時間がほぼ同じであること及び職員の大体数が始業、退庁時間を変更しないで昼休憩４５分を望んでいることなどを考えますと、現行のまま進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○大谷真司　副議長　　最後に、寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）まず初めに、道路補修等の要望された工事の実施が全体的に遅いとの件でございます。　昨年までは要望を受けた後、早急に現地調査を行い、緊急性や必要性のチェックを行った後に小規模なものについては何カ所かまとめてから処理を行っておりました。その結果、最初にお聞きした箇所の工事がおくれることとなっておりました。　今年度からは小規模工事をまとめて一括発注するのではなく、できるだけ個々に発注するようにし、工事着手までの短縮化を図っております。また、早急に舗装復旧が必要なものにつきましては、舗装業務を年間委託にて単価契約を行い、市内を６ブロックに分割し、それぞれ担当業者を決定し対応しております。歩行者や自転車が安心・安全にして通行していただけるよう、今後も早急な舗装復旧に努めてまいりたいと考えております。　なお、入札となる規模の大きい工事につきましては、工事設計から業者契約までおおむね２カ月はかかります。この工事の内容によっては地元調整や警察協議にも時間がかかるため、非常に時間がかかることがございますので、ご了解をお願いいたします。　次に、阪奈道路の一部区間を通行するなど、いわゆるバスコースの変更はできないかということでございますが、この１０月１日から現在の認可内容で運行を開始いたします。今後、試行期間中の利用状況や地元のご意見等を参考にしながら改善点等について研究してまいります。　次に、停留所の設置場所につきましては、近隣地権者の同意をもとに四条畷警察署や大阪府警本部と安全などについて協議を重ねて決定したところでございます。　ご指摘の片側のみの停留所につきましては、今後の利用状況を見ながら改めて同意がいただける場所を探し、また安全性についても所管警察署と協議を行いながら、できるだけ早い時期に改善できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○大谷真司　副議長　　１３番・古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　それでは、この質問席から順次質問をしていきます。　まず、りそな銀行の問題なんですね。　ちょっと、答弁の基本認識が違うと思うんですけれども。まず、以前は公務部という位置づけではなかった。一般の金融機関というのか、それをりそな銀行サイドの事情によって公務部という内部的な位置づけ変更を行ったんですけど、これは市は事前に連絡があって了承をしたんですか。 ○大谷真司　副議長　　三原管理者。 ◎三原一廣　会計管理者　　以前は、今現在でも大東市指定金融機関はりそな銀行で、その取りまとめ店といいますか、住道支店に変わりはございません。　その中で、窓口の職員は、以前は住道支店から職員を派遣していただいておりましたけれども、窓口での収納の集計であるとかそういうものは以前は住道支店へ持って帰ってしていたものを公務部のセンターに持ち帰り、一つ経由をしているという形に変更されたものでございます。　それで、事前に相談はあったかということでございますけれども、それは半年ぐらい前に相談がございまして、うちのほう、会計室といたしましても、いろいろ検討をしまして今回承諾したわけでございます。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　ですから、今言われたように、以前は住道支店の出張所やったわけですよ。だから、ほとんどいわゆる一般金融機関的な業務サービスを行っていたというふうに僕は認識しています。例えば、具体例でいえば、どんなところか。先ほど、サービス内容は変わっていないという答弁でしたけれども、例えばカードがなくて、通帳と印鑑、我々もたまにそういう操作をしたいときがある。以前でしたら、応じてくれていたんです。今はだめだと、こういうことになっておるんですね。それが、その位置づけ、りそなサイドの位置づけ変更によって生じているわけですから、サービス内容が低下していない、サービス内容は変わっていないという言い方はちょっと違うんじゃないかと僕は思うんですけれども、どうですか。 ○大谷真司　副議長　　三原管理者。 ◎三原一廣　会計管理者　　この公務部のセンター化になる以前も、この窓口は、先ほどもご答弁させていただきましたように、大東市公金の取り扱い窓口でございますので、市民の皆様からのそういう他市・府税でありますとか、そういう預金の出し入れであるとか、そういうことは一切取り扱っておりません。　ただ、議員さんご指摘の件は、職員であるとか議員さんであるとか、庁舎内におられる方の便宜を図っていたというところは以前はございました。それは、あくまでも銀行のほうでいいますと、コンプライアンス違反ということになりますので、本来の業務に戻ったわけでございます。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　かなりしんどい立論を言うておられるように思うんですけれども、いわゆる形式的な位置づけ論でいえばそういうことで、公金の収受以外はやっていないと、いわゆる一般銀行業務はもともとやっていなかったんだと。それを今のお話でしたら、職員とかに事実上の便宜を図っていたのをもとに戻しただけやというふうに聞こえるんですけれども、しかし、それはそうじゃなくて、例えば府税の、役所に来られますやん、市民がね。そしたら、当然りそなへ行かれる。それで、窓口でいろいろ支払いされたときに、５月の自動車税、府税、これ出しはってもだめですという、そういうけり返しをされているわけなんですね。それは、それで僕はいいのかなと、別にそれがなぜできないのかというのもちょっとよくわかないし、公金にはかわりないわけだから。そういうことは改善できないのかどうかというのはどうなんですか。 ○大谷真司　副議長　　三原会計管理者。 ◎三原一廣　会計管理者　　あそこの窓口を開設しておりますのは、りそな銀行と大東市公金取扱契約というものを結んでおります。　その主な内容といいますのは、大東市の公金の収納及び支払い事務を取り扱うこと、ほんで大東市役所に職員を派出して大東市の公金出納事務を取り扱わせること、あと収納代理金融機関の公金の収納事務を総括することなどでございます。その契約はあくまで大東市の公金に取り扱う契約でございまして、その契約の中に他の団体の収納の取り扱いを定めることはできないものと考えております。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　ちょっと角度を変えて聞きますけれども、もともと先ほどちょっと言いましたように、りそなの経営不振の原因は何かといえば天下周知のように、ニューヨーク支店でしたか、アメリカでの野方図な資金運用によって大損を出したということが経営体質のいわゆる逼迫化を来していると、ほんで従業員のリストラも大分されて、また政府の公的資金の投入とかで何とか今日生き延びてきていると。　しかし、それは振り返れば、それは同行のりそなさんの経営責任上の問題であって、この市民や行政にいろいろ一方的に制約をかけられたんじゃたまったものじゃないというふうに思う立場からいけば、先ほどの答弁で複数行化あるいは金融機関の変更そのものは全然考えていないということなんだけれども、この昭和３９年以来一貫して動いてきていないこの指定金融機関問題ね、よその自治体でしたら動いているケースもあるわけですから、そのあたり含めてちょっともうかなり基本的な考え方の問題ですので、副市長どうでしょうか。 ○大谷真司　副議長　　今井副市長。 ◎今井清　副市長　　（登壇）りそな銀行は、従来から本市の指定金融機関として取りまとめをやっていただいています。現在、その指定金融機関が銀行運営の中に非常にもうメリットがあるかというと、銀行から我々本市が借りている金額も非常に少なくなっていまして、それを維持していくメリットが非常に少なくなってきているというのは、現状ではないかというふうに思っています。　我々としても、他の銀行から指定金融機関になりたいという、そういうご意向があれば、それは検討に値すると思いますけれども、今のところ、先ほど申しましたように、市のほうが銀行から多く借りるというふうなそういう実態もないということですので、なかなか名乗りを上げていただく銀行がないという、そういう検討にございますので、今のところ指定金融機関を変える、複数化するということについては非常に難しいというふうに理解をしております。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　それが実態なのかどうかはちょっと私も判断つきかねますけれども、しかし本当に変えるという姿勢を行政が、大東市が持つならば、積極的なアプローチいうのもあるわけでね、今のおっしゃっているのはよそから言うてくるような状況じゃないと、むしろ聞きようによったら、みんな嫌がってんのにりそなさんに無理してやってもうてると、それもちょっとおかしな話でね。そういう行政は受け身で、消極姿勢だけでいいのかなという感想を持ちます。この点はまたもうちょっと論議をしていきたいなと思います。　それから、職員食堂と昼休み時間の問題なんですけれども、さっきの答弁やったら、余り待ち時間が長いというようなことでもないと、いろいろいろんな見方があるということですけれども、ちょっと最近は改善されている。多分、メニューを変えられたからからなと、私自身も直接経営者に言いました。いっときごっつ待っていたんです、１０分、１５分、１５分はちょっと長いけれども、１０分は毎回並んで待たなあかんという状況があったんでね、それをやっぱり言うたことで少し改善されているなと、手法はメニュー変更とかいろいろ当然あろうかと思うんですけれどもね。だから、今は４５分になって、その１５分のこの時間が非常に貴重なんだと、それはもう皆言うてはります。ここにおる人というたら語弊があるけれども、管理職の方からも私聞いています、この６０分、４５分問題での、何というのか、何とか、しんどいという話をね。ですから、こう取り上げているわけで、このやっぱり大事な職員の健康という観点からいけば、この昼が短くなったんだから、先ほどの答弁では支障が今後出てきたら申し入れていくということですけれども、もう少しみんなの意見もよく聞いて、実態を見ていただいて改善すべきは改善を申し入れるべきやと思うんですけど、その点は再度どうですか。 ○大谷真司　副議長　　川端総務部長。 ◎川端利明　総務部長　　状態でございますが、議員ご指摘のとおり、少し長いときもあったようでございますので、こちらのほうから食堂のほうに申し入れを行いました。　その際には、調理方法を改善して、できるだけ時間をとらないようにすると。それから、繁忙時期には、洗い場担当者が配膳等の応援するなどの臨機応変の体制をとるといったことで、今は大分改善されているんではないかなというふうに思っております。それでもまた、まだ待ち時間が長いようであれば、弊害が出るようであれば、増員についても再度申し入れてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　我々も経過を見て、またそういう事態が続くようであれば言いますので、ぜひ対応して上げてください。　昼休み問題なんですけれども、これ先ほど人勧で週ですか、総労働時間数が規定されているので、４５分でないと仕方がないと、こういうことなんですけど、人勧との関係ではそうだけれども、労基法では労働時間が６時間超、６時間を超える場合は、少なくとも４５分なんですね。８時間超える場合は少なくとも１時間、６０分。だから少なくともやから、４５分以上与えてもあかんということじゃないんですけど、その辺の労基法の規定と人勧の関係いうのはどうなんですか。 ○大谷真司　副議長　　川端総務部長。 ◎川端利明　総務部長　　労基法との関係でまず申し上げますと、本市が現在やっておりますのは１日７時間４５分でございます。したがいまして、今委員からご指摘のありましたように、６時間以上であれば４５分ということでクリアはしているというふうに思っております。　それから、もう一つ。　　　　　〔「少なくともやな、もう一回言いましょうか」と呼ぶ者あり〕 ◎川端利明　総務部長　　はい。 ○大谷真司　副議長　　それでは、古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　少なくともですから、要するに８時間以下であれば４５分でいいんだというのが今の行政対応なんですよ。そうじゃなくて、労基法では少なくともと言うてるんだから、別に６０分でも構わないんじゃないですかと。ただし、その場合には人勧との関係でどうこうおっしゃっているから、その関係を説明してくださいと言うとるわけです。 ○大谷真司　副議長　　川端部長。 ◎川端利明　総務部長　　今、議員のほうから言われましたとおり、別に６０分でも問題はないということはいうことです。ただ、人勧でありますように、民間を見ますと、１日の勤務時間が７時間４５分ということで、これを下回る勤務時間というのはやはりおかしいと。そうしましたら、１時間昼時間をとりましたら、始業時間を１５分早めるか、あるいは終業時間を１５分おくらすことによりまして、民間と同じような人勧にありますような７時間４５分は確保できるわけでございますが、しかしながら、これは他市とのバランスあるいは職員との話し合いの中でこれでいこうということで合意に達したわけでございますので、現在の時間帯でやっております。　以上でございます。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　ですから、論理的な言い方をしたら、別に７時間４５分の労働時間の中で６０分与えても違法ではないわけでしょう、労基法上の定めからいけばね。ただし、今言われているように、他市との均衡とか、人勧の示唆している方向等でここで落ちついているんだと、こういうことですよね。　しかし、やっぱり僕も言うてますように、人間の健康、労働という基本点から、前回も言いました、考えたら、やっぱり４５分いうのはしんどいんですよ。次の労働の再生産の休憩になり切らないと、わずか１５分ですけどね。そのことは、いうたら皆さんもわかっているわけや、半分はね。わかっているけれども、執行側としてやっておられるわけですから、じゃこれ何かね、もう少し打開策を僕は今後職員の意見聞いてね、事実４５分から６０分にしてきた経過ありますやん。ただし、それは労働時間を１５分延ばした結果ですけれども、そのあたりはほんまに考えてあげないといかんのん違うかなと僕は思うんですけれども。何か副市長、何か反論がある、どうぞ。　　　　　〔「お手盛りでやな」と呼ぶ者あり〕 ○大谷真司　副議長　　はい、今井副市長。 ◎今井清　副市長　　総務部長が答弁しましたようにね、４５分を６０分にしても可能なんですわ。そうすると、その延びた１５分間を前に持ってくるか後ろに、拘束時間が１５分延びるということなんですよ。だから、拘束時間を延ばすのが職員なり望んでいるかというと職員はそうじゃないと。拘束時間は、延ばされるより１５分の休憩時間を短縮するほうを望んでいる、そういう結論ですので、何も長時間労働を強いているいうわけじゃないということをご理解いただきたい。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　いやいや、長時間労働と言うていないわけで、休憩というものの、１日の労働の中における人間らしい労働という観点から僕は問題を提起しているんで。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆１３番（古崎勉議員）　ちょっと静かにしてください、僕が質問しているんですから。それでちょっとそれは改めて申し上げておきたいと思う。これはやっぱりね、打開をしないと僕は長続きするというもんじゃないと、４５分。過去もそんなに続いていないですやんか、数年で６０分に戻ってますやん、これがやっぱり事実ですよ。　それで、あと次ちょっといきましょう。道路の問題でちょっとよく余りはっきりおっしゃっていないけれども、どうなんですか、以前は、入札、あちこちの舗装だったら舗装のやりかえを固めて入札していたと、どうしても入札に時間がかかると、だから今後もちょっとだけその部分はありますよということですけど、例えば２０メートルほどの舗装やりかえとかでしたら、それ入札なしでやるように今なっていて、どの程度時間かかっていますか。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　今までは、道路舗装補修ですね、これについては例えば１メートルの軽い陥没があった、それを直すために舗装せなあかんと。それを、業者はそれだけではやってくれませんので、何カ所か、５カ所、１０カ所とまとまった段階で発注をしたわけですね。

　ところが、それでいきますと、最初にお聞きしたものがやはり時間かかるということで、これではあかんということで単価契約を現在しております。単価契約といいますのは、平米当たり何ぼでやるねやということで業者とやっていますので、これは業者に一定できるだけ早い時期にその舗装を行わせるということを現在していますので、その部分は随分改良できたのかなと、早くなったのかなと思っておりますけれども。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　その単価契約というのは随契なんですか、入札なんですか。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　基本的には、業者と舗装の単価契約を行います。これは、あくまで地区に、やはり緊急性からその地区に舗装の専門業者がおりますので、その方といわゆる契約ですね、随意契約やります。そこで、我々が随時、例えば陥没がありましたら、それ早急にやってほしいということで指示をし、業者にさせておるわけでございます。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　その入札から実際に随契に切りかえて早くなっているはずだと言うてはるんですけれども、我々の時間にして余り早くなっていないですけれども、何ででしょうね、それは。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　ただ、ある程度小規模な工事はそうなんですけれども、延長が１０メートル、２０メートルになりますと、結構大規模になりますので、これはいわゆる随契の範囲を超えるということで、基本的には入札をかけるということになります。そうする場合、入札にかかる時間が要するということで通常よりも遅くなるということだと思います。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　住宅地の中の古くなった舗装をやりかえるというても２０メートルぐらいは普通ありますよね。そんなに、１００も２００もというのは少ないけれども、それがやはり今おっしゃっているように、入札式のままで方式やからやっぱりこれはちょっと時間かかるのは辛抱してくださいということではなかなか何とかそこ打開策ないのかなというのはちょっと思うんですけどね、方法としては考えられないんですか。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　随意契約の範囲がございまして、それをやっぱりオーバーするのはちょっと不適格かなと。やはり、金額が少量であれば随契はいいんですけれども、ある一定の額を超えますと、これは入札ということで、いわゆる契約約款で決まっていますので、やっぱりそれを守る以外ないと思いますけれども。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　ちょっとまだ、それまた私も余り知恵ないけれども、また改めて問題提起もできるならしたいと。　それから、巡回バスですね。　先ほどの答弁では、西部図書館前の片方だけしかないというのは、何とか一刻も早く改善したいということなんですけど、西部図書館、南郷公園の中の西部図書館の北側部分ありますでしょう。ちょっと築山になっている、その東側あたりを切り込み入れて、それででしたら両方いけますやんとか、そこがもし場所的に適切でないなら、南郷公園の北東のずうっともうちょっと北へ行った北東角のあたりはグラウンドが円形になっていますんで、道路に一番近いところの幅は大してないけれども、円形になっているから、少し幅があるからそこを崩すとかね、何か一回専門的に考えていただいてやはり中へ入れないと、道路上でとめていうのは住民の方が合意されていないわけやから、方法それしかないと思うんですけれども、どうですか、これ。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　ご指摘のように、方法としては２つがあると思うんです。今、考えていますのは、公園の北東の交差点ですね、それの東側に水路がございます、オープン水路が。それで、オープン水路の上にふたがけをして、そこにいわゆる停留所を設ければ人のたまりができるということで、今警察とも協議をしておるんですけれども、それが１点ですね。　もう一つは、今ご指摘のように、公園内で迂回路的なものができれば、それは共有の停留所になりますので、これは一つの方法だと思います。　ただ、これはやはり相当の費用がかかるんではないかということで、安価のほうはやはり水路の上にふたをかけるのが安価でございます。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　それは、ちょっと気づきませんでしたので、なかなかええ案ですから、ぜひそれ進めていただきたいな。　それから、阪奈道路を通るコース変更というのは、研究課題ということですけれども、余りにも阪奈道路を避け過ぎてね、やっぱりちょっと声があるんですけれども、もうその辺ちょっと重ねてどうですか。 ○大谷真司　副議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　当初、コミバスは住道から出て住道に帰るということで、１周約３０分で帰ってまいります。それが阪奈道路を走ることによってやはり停滞に巻き込まれるということ。それによって時刻表が変わってくるであろうということが１点ですね。　それから、阪奈道路にやはりそれだけの停留所、危険でない停留所が少ないということと、いろんな部分がありますけれども、これはバスの会社、それから運輸局等と我々コース設定につきましては、事前協議しましたので、その中でこのコースが一番そういう時間的な制約を受けないということを含めて決定いたしました。　ただ、そういうことで、今後皆様のアンケートをお願いしながら、そういうコース変更についても今後の検討課題ということにしてまいりたいと思います。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　じゃ、そしたら次、市長にちょっとお聞きをします。　先ほど冒頭答弁をいただいて、国で決まったことだから、市民にしわ寄せがないようにということを言いながら、後期高齢については厚労大臣が廃止を明言されていると、今後どうなるのかちょっと注視をしていくと、こういうことですけれども、ちょっと聞きにくいことを聞きますけれども、市民まつりで市長はこの趣旨のあいさつされていますよね。新政権が誕生したと、今後この新政権で新しい政治が進んでいくことを期待するという、そういう意味の答弁をされているんですけれども、そのお気持ちは今も変わらないんでしょうか。 ○大谷真司　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　多分、政権が変わっても今まで以上に市民生活にとって悪うならないような政策を進めていただけるんじゃないかなと、こういうこと。悪うなるような政策を進めていただいたら、これは次の選挙のときにやはり国民の審判を受けると、逆の結果になってしまうんではないかなと、そういうことを申し上げた。　ただ、全体としてそのことが経済の振興とかそのようなものにつながるかどうか、これはまた別の問題であると私は思っております。　以上です。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　もう１点申し上げますと、総選挙の際に市長が片方のね、片方のというか、民主党の候補者にのみ推薦をされたと、１２区内３市町。これが、やっぱり物議を醸しているんですよね。それについてはどういう感想をお持ちなんですか。 ○大谷真司　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　私としましては、大東市の中での自公民、与党の立場でおっていただいております。その同の立場でおっていただいている政党がひとしく推薦人にしていただいたらよかったなという印象を持っております。片側だけでの推薦で大変残念やったなという印象を持っております。　以上です。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　もう一つあるんですね。この教育委員が、今回本市議会で冒頭教育長だけを提案されたと、私、これ申し上げました。そういうことは外から見ていてよくないと、この３人一括提案できなかったことはもう済んだわけですけれども、これなぜこうなったかと、何か市長として振り返りっていうのはあるんですか。 ○大谷真司　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　お一方は、この議会の途中で任期が満了になります。あとの残られる２人は１０月の任期でありますから、この議会が終わるまでに慎重に審査すればいいんじゃなかったかなというふうな考えの中で、３人の中で１人だけ皆さんの先に同意をしていただいたというような経過でございます。　以上です。 ○大谷真司　副議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　我々が、野党が心配することはないんですけれども、しかしやはり僕も聞いてて、市長大胆なことをおっしゃるなと。別に、その新政権で新しい政治に期待するというのは、おっしゃるように、民意に沿った方向なんだけれども、率直に申し上げて、市長の与党の中には国政での与野党が共存をされているわけですね。だから、そこへの配慮が少し大丈夫なんかなと、野党でありながら我々は老婆心ながら心配をして、ちょっとこういう質問もさせていただいているんですけれども、ぜひ政治ですから、刻々と動いていきますから大変なんですけれども、そういう立場で臨んでいかれたらと思います。　ちょっと、その教育委員の関係で教育長が先に先行選任されたわけですけれども、きょう先ほど来も質問があったところですけれども、僕、気になっているのは、教育行政組織法第４８条でいいますと、府教委は市町村教委に対して指導、助言を以前の平成１１年のこの法改正以前は「行うものとする」から「行うことができる」にトーンダウンしているんです。これ、平成１１年というのは、いわゆる地方自治法の改正に伴うという解釈、説明がありまして、いわゆる地方分権で権限を地方におろしていくというこの流れの中で教育関係もさわられたというふうに思うんですけれども、特にお聞きしたいなと一言思うのは、橋下知事の強権的やり方、上意下達、まさに教育界が縦型で文科省があり、いわゆる県教委があり、市町村教委がその言いなりにならざるを得ないというのは、こういうふうなことは今の時代にはあってはならんというふうに思うんですけれども、先ほど来、その辺のあたりがちょっと触れておられなかったんで、教育長、考えがあればおっしゃっていただけたらと思います。 ○大谷真司　副議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　（登壇）教育行政につきましては、本市においては常々市長のほうから教育環境整備、これは自分らの仕事やと、そして専門的な指導部分についてはプロの先生方でよろしくと、これが本来の教育行政の姿じゃないかなと私は思っております。　以上です。 ◆１３番（古崎勉議員）　もういいわ。 ○大谷真司　副議長　　よろしいですか。　それでは、暫時休憩をいたします。議会運営委員会終了後にまた再開のご案内をさせていただきます。　　　　　午後２時５０分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時０７分再開 ○中谷博　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式で、８番・内海久子議員。（拍手） ◆８番（内海久子議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長のご指名を受けました公明党議員団、内海久子でございます。　９月後半ごろから台風も気になる時期であります。災害対策といえば、１人の公明党議員の話が浮かびます。それは、どこまでも１人の人を大事にする公明党の立党精神を貫いた杉村議員のことです。　昭和４２年７月、広島県呉市で発生した民家裏山の土砂崩れで家族４人が生き埋めになり、いち早く駆けつけた公明党の杉村市会議員。必死の救助活動を行い、泥土の中で３人を助けながらも、まだ大雨で土砂崩れの危険が伴う状況でした。残された子どもを救うために、このまま見捨てるわけにはいかんと杉村議員と消防隊員がわずかなすき間の中に入り、最後の８歳の子どもを救おうとしたとき、地響きとともに大量の土砂が崩れ落ち、杉村さんも亡くなったのです。享年５１歳、市議２期目の働き盛りでありました。杉村さんには、当時幼い子どもが８人おられたそうです。この集中豪雨による呉市の死者は８８名。その後、このことを通して急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が成立したのです。　杉村さんの行動を通し、議員として人のために尽くす姿勢を学び、勇気の行動がいかに大事か改めて感じました。そうした中で、私自身、公明党の立党精神「大衆とともに」との心で今回の一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様は、市民の皆様がわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、高齢者施策の充実についての質問です。　今月の第３月曜日、９月２１日は敬老の日でした。敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日です。私も、１９日、本市の老人福祉大会に出席しましたが、ご夫婦そろって結婚５０年の金婚式を迎えられた方が６６組おられ、改めてさらなるご長寿と高齢者の皆様がいつまでも住みやすい大東市にしたいと感じた次第です。　今、高齢者人口の推計は、全国でも女性４人に１人が６５歳以上、男性も５人に１人が高齢者という報告がありました。本市の６５歳以上の高齢化率は１８％から２０％近くになっていると聞きます。今後、ますますふえる高齢化社会の中で、本市としても高齢者が安心して住める大東市として独自の高齢者施策が必要だと考えます。そこで、質問します。　現在、本市が行っている高齢者施策で新たな事業を考えているのでしょうか。さきの６月議会でも提案した３６５日２４時間いつでも電話相談ができる高齢者支援についてどう考えているのでしょうか。　四條畷市では、包括支援センターで電話相談窓口を設置していると聞きます。本市でも、例えば高齢者の相談を受けたり見守りを行っている地域包括支援センターなどで電話相談を受け、番号は例えばにこにこ（２５２５）などと考えてこの事業を立ち上げてはどうでしょうか。　次に、高齢者支援課など専門的な課の設置を考えてはどうかとの質問です。　東京都あきる野市は高齢者支援課があり、市のホームページでも「高齢者」とすぐわかるように表示されていて、そこをクリックしてみると高齢者の制度やサービスがすぐわかるようにされています。　本市では、高齢者の制度、サービスが福祉政策課や健康いきがい課などに事業が分かれているので、両方の課を見なくてはならない。高齢者の方がどこに相談すればいいのか、またどんな事業があるのかわかりにくい。ホームページでも高齢者の支援をまとめて載せるなど、高齢者支援の窓口をもっとわかりやすいようにできないでしょうか。　２点目、本市における男女共同参画の推進について伺います。　１９９９年に男女共同参画社会基本法が施行され１０年が過ぎました。この法律は、男女が互いに人権を尊重しつつ能力を十分に発揮できる社会の実現のための法律です。本市でも２００７年、男女共同参画推進条例が策定され、本市の男女共同参画社会実現に向け自治体やそれぞれの責務を掲げ、今取り組んでいると思います。そこで、質問します。　本年３月、新たなる第３次大東市男女共同参画社会行動計画が策定されましたが、その概要について伺います。　特に、地域における男女共同参画の推進が重要だと考えます。家庭、地域、職場、学校等の男女共同参画推進の責務をどのように具体化していくのか。また、行動計画を実行するためには全庁的な取り組みが必要であると考えるために、本市の独自の取り組みにはどのようなものがあるかお答えください。　また、本市における配偶者や恋人から受けるＤＶの相談件数と、防止のための基本計画策定についてはどう考えるのかお答えください。　そして、平成７年には女性政策課があったのが１４年には廃止をされ、人権政策室になり、それでもその中には男女共同参画担当もあったのが、今では何もありません。このような中で条例がつくられても、行動計画が改定されても、専門的な人もいなく、本当に実効性のある施策の推進ができるのか危惧いたします。今後、さらなる男女共同参画を進める上でも、課の設置が必要ではないでしょうか。　３点目は、地域要望からの質問です。　まず、北条踏切拡幅・安全対策について質問いたします。　今議会に北条踏切の拡幅調査予算が計上されていますが、拡幅への地元要望も強い中、今後どのような内容で進めていくのかお聞かせください。　また、今回の調査内容について、どのようなものか伺いたいと考えます。　さらに、以前から拡幅への要望を出してきましたが、ＪＲなどとの協議はどのようになるのかお示しください。　４点目、地元要望のもう一つは、河北養護老人ホーム跡地（楠の里公園）の整備についてです。　整備の進捗状況と、地元要望や協議はどうなっているのかお聞かせください。　楠の里地域の高齢化も進んでいます。また、設置される公園は学校の通学路途中でもあります。住宅街のため、違法駐輪などは緊急時の妨げにならないかとの声も聞きます。道路幅の確保や駐輪場についてもきちんと整備されるのか伺います。　また、高齢者や子どもが利用しやすいように、特に楠の里老人クラブ連合会からはトイレの設置要望もあります。整備後に設置は難しいと考えますが、トイレの設置ができないかお答えください。　そして、維持管理については地元でも特に危惧されています。地元負担にならないような管理の仕方をどのように考えているのかお聞かせください。　以上、明確なご答弁を求めまして、再質問の権利を留保して降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　（登壇）高齢者施策の充実についてお答え申し上げます。　高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯は増加し続けており、高齢者同士の介護や認知症高齢者の介護の問題も今日的な重要な課題となっております。これらの事柄の対策が急務であると考えております。現在、具体的方策について鋭意検討しているところであります。　検討の内容といたしましては、日常の生活の困り事や夜間の急な相談に対応できる相談電話を設置し、必要に応じて関係機関に連絡をとるなど、適切なアドバイスを行う生活援助員を配置し、高齢者が安心して生活できる体制を構築したいと考えております。　次に、専門の課の設置についてでございますが、高齢者施策の担当課は、先ほど申されましたあきる野市のように高齢者支援課や長寿課など、高齢者がわかりやすい名称を使っているところも多く見られるところであります。　本市では健康いきがい課が高齢者施策を担当しており、市民の健康づくりとともに各種高齢者サービスの提供や介護予防等の専門的な事業を担っております。今後も高齢者の方にわかりやすい窓口となるようにＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　また、ホームページにおける高齢者対策についての検索の件でございますが、高齢者施策の一覧がすぐに検索できるように、これについては早急に改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中谷博　議長　　石田生涯学習部長。 ◎石田芳久　生涯学習部長　　（登壇）当部所管事項の第３次大東市男女共同参画社会行動計画の概要につきましてお答えいたします。　第３次行動計画は、市民一人一人が性別にかかわりなく、自分らしく個人の能力を発揮して、多様な生き方ができる社会づくりを目指すことを基本理念といたしまして、１、男女の人権の尊重、２番目、政策方針決定の場への女性の参画の推進、３番目、男女がともに責任を分かち合う社会、それと４番、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスと言っております。それと５番目、大東市男女共同参画推進条例を踏まえた行動計画の策定、６番目、分野別行動計画に男女共同参画の視点を組み入れるという６項目を基本的な考え方としております。　この行動計画に基づきまして男女共同参画社会を推進していくためには、全庁的な取り組みが必要であると考えております。それぞれの担当課の施策に男女共同参画の視点を組み入れた目標値を可能な限り設定し、意識向上に努めております。　次に、本市独自の取り組みにつきましては、昨年６月に行いました市民意識調査の結果におきまして、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担について肯定している割合がふえていることから、特に若い女性や高齢者の男女共同参画意識の向上を図るために啓発を行うことを重点施策といたしまして新規に盛り込んでおります。また、男女が生き生きと働き続けられる環境づくりを推進するため、経営者が参画している団体などへの啓発及び連携を強化していくことにつきましても、重点施策として新規に盛り込んでおります。

　次に、ＤＶに関します件数でございますが、人権啓発室に相談寄せられております件数の総件数、これはＤＶ、その他いろいろ含みます件数が７０件ございます。そのうち、ＤＶ関係は４３件という相談件数がございます。　次に、ＤＶ防止の基本計画についてのお尋ねですが、プランの３次の計画の中にもございますけれども、基盤整備の中の項目にも挙げておりますが、ＤＶ防止の基本計画の策定につきましては、現在どのような方法で策定作業を進めるのがいいのか、他市の動向も今見ておりまして、それらを勘案しながら課内において検討しているところでございます。　最後に、さらなる男女共同参画を進める上で課の設置が必要ではないかとのご質問でございます。　現在、総合的な人権啓発行政を進める必要性から、人権啓発室が男女共同参画と人権啓発業務を所管しております。女性問題だけでなく人権の確立という広い視点で問題をとらえ、地域に広がるように男女共同参画の取り組みを進めていくことは大切ではないかと考えております。両業務につきましては、共通する視点、考え方、共通する啓発事業も多く、今後も人権啓発室が担っていくことは適当であると考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）初めに、北条踏切の拡幅・安全対策についてでありますが、踏切を拡幅するには、基本的には北側を拡幅する計画、南側を拡幅する計画となりますが、北側を拡幅するには用地買収と補償が伴い、南側を拡幅するには権現川の軌道敷下を暗渠化する必要がございます。　まずは、踏切並びにその周辺を調査し、車両や歩行者の通行量、問題点の抽出など現状を把握し、関係機関と調整を図りながら比較検討を行い、改善案の策定に取り組んでまいります。　次に、（仮称）楠の里公園の整備の進捗状況でありますが、当該工事は本年７月末に工事を発注し、８月下旬から既に工事は着手しております。現在の進捗といたしましては、公園の地盤高設定や公園周囲に歩道を設置するための造成工事を行っております。造成工事が終わりましたら、順次擁壁工事や公園内整備に着手してまいります。　地元要望や協議についてでございますが、昨年１２月と年明けの１月末の地元説明会において整備プランの提示を行い、皆様のご意見やご要望をお伺いいたしました。その折、改めてすべての住民の皆様に整備プランの周知をしてほしいとのことから、後日整備プラン図を各自治会に回覧し、住民の皆様にご理解をいただいたところでございます。　次に、駐輪場及びトイレの設置の件でございます。　まず、駐輪場につきましては、公園内に自転車の駐輪スペースを設けますので、そちらにとめていただくよう考えております。また、自転車及び車いす使用者は公園内に入れますが、単車の進入を防ぐため、公園ゲートには専用バリカーを設置いたします。　次に、トイレの設置についてですが、最近トイレ設置後の諸問題として、落書きやいたずら、設備を壊すなど、利用者の意図的な行為がふえております。このような状況から、トイレの設置は公園の位置づけや公園の利用形態、防犯上の問題などを十分検討する必要があると考えております。　また、トイレの日常管理で美しく清掃され、利用者が気持ちよく利用できる施設であれば防犯上からも有効でありますので、維持管理に関しまして、自治会と公園周辺の皆様のご理解とご協力が不可欠であると考えております。　楠の里公園に関しましては、公園の周囲が住宅地であるため、説明会においてもトイレの設置要望はありましたが、懸念する声もございました。したがいまして、今回の整備においてはトイレの設置は行いませんが、今後改めて設置要望があり、維持管理についてご協力がいただけるようであれば設置に向けて検討してまいります。　最後に、公園の管理についてでございますが、基本的には、日々の清掃や植栽の水やり等については地元で管理をお願いしたいと考えております。高木の剪定や公園施設の破損、補修などについては本市で管理をいたします。詳細については、今後地元と協議をしてまいります。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　それでは、質問席より一問一答で再質問を行います。　まず、高齢者施策の充実、２４時間電話相談について伺います。　提案している２４時間電話相談は、本当に現課も理解をしていただいていると思います。急に調子が悪くなったとか、虐待があったとか、高齢者のさまざまな不安に対しての問い合わせに的確にアドバイスをする、そうした電話相談です。　実は私、先日、市民の方から、７０歳を過ぎた老夫婦なんですけれども、ご主人が行方不明になったということでお聞きしまして、それでもうすぐに警察のほうに届けてくださいということを言ったんですけれども、やはり本当にこういうふうに２人で住まわれているときに、もうどこにどういうふうに電話したらいいのかわからない、こういう突発的なこともあるんですね。こういうときに、本当に２４時間３６５日いつでも電話相談ができるこういう施策があれば、高齢者の大きな支援になると思います。　今、先ほど検討していくというね、そういう部分は聞いたと思うんですけれども、必要に応じた関係課に、その関係のところに連絡をする形で考えていますということなんですけれども、具体的にどういうところにその電話相談を受けてもらうようにしようと思っているのかお聞かせください。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　夜間等に助けを求めている人からの声を受けとめるというんですか、届くところ、そういうふうな体制を整備するということは、やはり今日的な社会の中では急務であろうというふうに思っております。　先ほど答弁させていただいた分の補足なんですけれども、専用電話を設置しまして、それで２４時間受けられるような体制づくりを進めたいなと。できたら新年度からでも始めたいなというふうに考えております。　具体的には、今緊急通報システムというのが稼働しております。これについては、もう申し込みをいただいている方が緊急通報のボタンを押していただくことによって直ちに生活相談員に連絡がつくというふうな体制がございます。このサービスをさらに拡充するというふうな形をもって、日常的な、夜間であっても困り事の相談に対応できるというふうな事業を考えているということでございます。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　今、緊急通報センターのところで受けておられる方の人数では、到底２４時間電話相談を受けるのは厳しいと思うんです。どのぐらいの人数をふやしていこうと考えているのか、また予算的には、これにかかわる予算って大体どのぐらい考えておられるのかお聞かせください。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　人的な増員につきましては、１人ないし２人程度でいけるのではないかなというふうに考えております。　それの費用につきましても、今のサービスの延長でいけるということでございますので、場所的には今のところで用意できる、あとは人的な部分の人件費といいますか、それの予算でいけるのではないかというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　調査しましたらそんなにお金がかからない、二、三百万ぐらいかなというふうに思うんです。先日、私も地域の老人会とか出たときに、こういう制度があれば本当にいいって、そういうのを期待したいという声があったので、本当に早くこういう２４時間電話相談の体制をとっていただきたいな、予算をつけていただきたいなと思うんです。　今年度、ちなみに１億8,０００万という、ほかで大きな予算もついていますけれども、市長、どうですかね。今、来年度か新年度から考えていきたいという話も原課部長でありましたけれども、そんなにシステム的には難しくないし、今の緊急通報センターを使えば、また予算的にもそんなにかからないと思うんですけれども、本当に高齢者の、そういう認知症の方とか本当に突発的なことというのは、もう日を待たなくてすぐ起こってくるんですね。だから、来年の、新年度というよりももう少し、例えば１２月議会のそういう補正予算でも、わずかな予算でできるならば、市長のそういう英断というか、お考えはどうなのかをお聞かせ願いたいと思いますけれども、いかがですか。 ○中谷博　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　高齢者、そして認知症のことにつきましては、いろんなことを考えながら、できるだけその方々の安全を期していろいろと研究をされておるところでありますので、その研究が、どのような方法でやれば一番効率のいい、そして安心できる方法であるかということをこれからも考えながら結論を出していきたいなと思っております。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　本当に、早急にこういう制度が来年度と言わずに立ち上がることを願っておりますので、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　男女共同参画のことなんですけれども、本当にこれは思うんですけれども、意識改革がやはり大事だなということを痛感いたします。いろんなことを今から言うたとしても、これをどこまで皆さんが聞いたことがあるのか、わかっているのかね。ＤＶの本当の正式名はとか、セクシャルハラスメントの意味は、パワーハラスメントの意味はとか、本当にそういうことをいろんな中で皆さんが本当にわかっているというかね、全体の意識としてわかっていることが大事であると。　その中で、やはり先ほどこの行動計画を、２次プラン、第３次行動計画を策定されましたけれども、具体的な目標値を掲げてやっていくということは先ほど部長のほうからありましたけれども、そこで具体的に聞きたいと思うんです。庁内での取り組みで、職員の管理職、部長級から課長級までの役職者のうちで女性の職員が占める割合と人数というのは、現在今本市ではどのぐらいになっているんですか。 ○中谷博　議長　　石田生涯学習部長。 ◎石田芳久　生涯学習部長　　女性の管理職をふやすと１つの大きな項目でプランもできております。　先ほどご指摘の分ですけれども、本市の女性職員の役職者の割合をふやすと。現状では役職者の割合が、課長代理級以上が１0.９、それと主査以上が１7.０％という率でございます。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　これね、本当に、例えば吹田市では、市長も、皆さん聞いてください。１８年、もう３年前で２2.２％になっているんですね。本当にこう、男女もっと職場で、仕事を通じて能力が発揮できる環境づくりに本当に取り組まなかったらいけないと思うし、またこの審議会のそういう参画率も現在が２2.２％ということをここで見ました。　３０年までに４０％にしていきたいという、でも具体的に本当にここ何年か、もう全然進んでいないんですね。その中で果たしてそういう目標だけの、数だけの分じゃなくてきちっとこの目標の４０％、審議会の参画もきちっとできるのかどうか、この辺のところも具体的なことを考えておられるのかお聞かせください。 ○中谷博　議長　　石田生涯学習部長。 ◎石田芳久　生涯学習部長　　計画というのは計画だけで終わったらだめだというふうなことで、目標値の設定ということが今盛んにいろんな計画をつくるときにされております。　それと、これ１０年計画で、５年たちますと計画全体を一遍見直すというのをまず１つの大きなポイントで考えております。　それと、毎年、今申されましたように、どういう進捗であるか、実効性がちょっとでも進んでいるかということで、毎年進捗状況の調査をしまして、進捗状況を把握する中で目標値を達成しようという形で進めております。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　本市は他市に比べて男女共同参画のパーセントも進んでいるということは言えないと思うんです。そういう意味では、本当にそういう市民活動団体も今１１団体ですね。本当に決して多くありません。少ないと思っています。　今後、その活動団体をふやすに対しても、やはり活動拠点である男女共同参画ルームが、本当に今の広さとか、そしてまた活用の仕方も考えて、本当にまだまだ不十分だと思うんです。そういう意味では、市民団体の育成にももっと利用しやすいように、この男女共同参画ルームを充実していかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、それがまた女性のそういう参画活動にもずっとつながっていく、全部ね、本当に点からずっと面になっていくと思うんです。だから、一つ一つを本当にきちっと取り組んでいくことが大事だと思うんですけれども、この男女共同参画ルームについては、いかがこれから充実しようと思っておられるのか。 ○中谷博　議長　　石田生涯学習部長。 ◎石田芳久　生涯学習部長　　先ほどの意識の問題、男女共同参画の意識づくりというようなことも係ると思いますけれども、その中でも申しますように、やっぱりこういう男女共同参画社会をなぜ進めなければならないかということをまず知っていただくと、周知していくということがまず大事。その中で、先ほど申されました市民グループ、そういう男女共同参画ルームいうのもございますので、支援しておりますので、これらも皆さんにわかっていただくように周知をしていかなあかんと、そういうふうに考えております。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　今までこうずっと言ったことをまとめますと、やはりこの男女共同参画を実効性のあるものにするためには、やっぱり意識改革もそうですし、専門的に取り組む人の体制の充実が大事だと思うんです。　行政の皆さん、よくこれを見ておられます、市の例規集ですね。この中に、大東市事務分掌条例施行規則第３条第６項に書かれてある言葉はご存じですか。「人権啓発室に課長を置くことができる」。今、人権啓発室には課長はないんですよね。課長を置くことができるというふうにこの例規集に書かれてあるんですよ。このように、やっぱり専門的に男女共同参画の課長をもうぜひ置くべきではないか。今の体制では、先ほどＤＶの件数もかなり、四十何件とか、もうそれだけで担当の職員がＤＶ相談にばかり追われてしまって、本当の意味での施策の企画、推進ができているのかなと思うんです。　そういう意味では、先ほど課は必要じゃない、もう人権啓発室で進めていくと、そういうご答弁がありましたけれども、そういう人権と、それから男女共同という専門がなければ、今言うた目標値も施策も大東市において進むのが本当にできるのであろうかというふうに思うんですけれども、このことについてお聞かせください。 ○中谷博　議長　　石田生涯学習部長。 ◎石田芳久　生涯学習部長　　人権啓発室の中には、今申されましたように、２つの事務分掌ということで業務をしております。男女共同参画担当ということで担当制は置いております。ただ、今言われましたように、課長職というポジションはございません。　昨年度は第３次の共同参画の行動計画ということで、策定のために現実多忙をきわめていたということでございますけれども、一応策定が仕上がったということで、人員等につきましては人権啓発グループと、それと男女共同参画グループが、繁忙期、いろいろちょっとずれたりもしますので、その辺は有機的にというんですか、効率的な人員のやりくりいうんですか、それで現在やってきたわけですけれども、何とか現人員で現在足りていると、やっているということでございます。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　あるときは男女共同参画グループで、あるときは人権啓発グループといっても専門性がないんですよね。これで十分だと思いますという部長のね。じゃ、実際に数字が出てますやん。その参画のいろんな率も低い、団体も少ない。　やっぱり、そういうね、ここのきちっと事務分掌にあるように、課を置くことができるのであれば課を置いて本当に体制を充実するべきだと思うんですけれども、市長、職員の人事を決める側として、先ほど人権啓発室に課を置くことができるというね、きちっと載っているにもかかわらず、この体制が充実できていないという今の状況の中で、市長は、私は、ぜひとも課を置いていただきたい、というふうに専従のそうした男女共同参画にきちっとかかわれる方を置いていただきたいというふうに思うんですけれども、このことについて、以前からもうずっと課もなくなり、担当もなくなってきている状況なんです。市長はどういうふうにお考えなのかお聞かせください。 ○中谷博　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　男女共同参画社会をつくっていこうというかけ声が出ましてから随分時間がたちます。　先日も、ある学校の英語と日本語の弁論大会がありました。英語では９人の生徒が弁論をしましたけれども、そのうち６人が女性でした。そして日本語では５人のうち男性が１人だけでした。そのように、女性は昔と比べて随分活発になってきているのではないかなと。大東市の公立小・中学校の弁論大会でも、数えてみると女性のほうがはるかに多い。　そんな中で、やっぱり出産、育児という、これは女性にとって大切な仕事がございます。その仕事を重点的にお考えになるのかどうか知りませんけれども、しかし能力的にはしっかりされた女性がたくさん職員の中にはいらっしゃいますし、そして採用につきましても、男女の差を全くつけないで同じ土俵の上で我々は採用をさせていただいております。　だから、取り立てて我々がそのことをフォローしていくというのではなくて、やっぱり自分の力でそれぞれが頑張ってやっていただくということがいいのではないかなと。女性やから特別に課長におなりになったというのでは、せっかく課長になられた方も、ちょっとやっぱりそのことを気にされるのではないかなというふうな気がいたします。だれが考えても彼女は課長になって、部長になって当たり前やというような、なるほどなというような状況に、これから女性の方も、そして男性の方も頑張っていただいて、それが男女共同参画社会ではないかなと私は思っております。　以上です。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　今、市長のほうから、女性でもしっかりとした能力的な、本当に、方もおられると。そうなんですよね。しかし、やはりそういう体制がなかったら、そこに男女共同参画の課長を置くことができるのは女性とは言うていないんですよ。男性でもいいんですよ、男女共同参画ですから。でも、そういう、置くということを、そこを本当に、それは職員が自分から置いてくださいと言えない。事務のそういう行政側のほうで置くことができるということをいうた中でそうやってできてくるわけなんで、やはりこれをきちっと、また今後本当に本市の男女共同参画のスピードを進めるためにも、きちっと課長を置いていただきたいということを強く、これはまた何かの機会に言うときます。よろしくお願いいたします。　時間もありませんので、地元要望の中で、まず河北養護老人ホーム跡地、楠の里公園の整備について伺います。　昨日も楠の里老人クラブ連合会で話し合いがあったと聞きます。自治会にも、先ほど説明会もありましたとありましたけれども、いろいろと要望していく中で、１つが公園の中のグラウンド・ゴルフとかゲートボールのできる多目的、そういう広場にしてほしいという要望もあるんですけれども、まずこのことについてはどのようにお考えかお聞かせください。 ○中谷博　議長　　寺西まちづくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　公園の面積が約二千数百平方メートルということで、いわゆる公園の北側半分、これは多目的広場になります。それで、南側は憩いの場というようなことで今考えております。ですから、グラウンド・ゴルフも可能ではないかというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　それは本当に、先ほども言いましたけれども、楠の里地域には公共施設もないので、本当にそういう中で市民の方が利用しやすい公園をしていただきたいと思うんですけれども、先ほどありました駐輪場のほうは公園内に整備をするという話だったんですけれども、トイレの設置なんですけれども、ほかのところでも公園でトイレがあるところはありますよね。その条件ね、トイレの設置の条件ってあるんですかね。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　条件といいますのは、公園の大きさによって、やはりある一定の規模がある公園については、例えばそこでスポーツができる、いわゆる野球とかできる、そういうものについてはやはりある一定の、外から来られる方が多いわけですから、わざわざ家に帰ってもらうわけにいきません。ですから、そういう意味では、いわゆる近隣公園というものですけれども、これについてはトイレが１１カ所中８カ所ついております。それで、やはりこういう、その下の部類の公園になるわけですけれども、その分についてはまだ余りついていないというのが現状でございます。それで、つけている公園もございますけれども、今後どういう条件の中で公園にトイレをつけるかというのは、今後ある一定の基準を設けながらつけていきたいなというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　先ほどね、部長の話の中で、地元のそういう協力とか、また管理の仕方とか、その中でトイレの設置も一応可能みたいな話に受け取ったんですけれども、その中で、やはり先ほど言いました高齢化の進む中で、やはり楠の里地域に公共施設がないと。ほかに公園がありません、ほとんどね、大きな公園がありません。それで、その中で、また高齢化が進む中で、高齢者の皆さんが安心してやはりその公園で本当にくつろげるようなそういう部分では、もうぜひとも要望、老人会とかも要望があります、トイレの設置ね。今、下水道工事を今やっていますよね。だから、トイレを設置するのはそんなに難しくないと思うんですけれども、また公園化された後にトイレの設置をするのは本当に反対に難しいんじゃないかなと思うんですけれども、この辺について、本当のそういう高齢者の地元の要望とかね、その辺のところを聞いておられて考えておられるのかどうかお聞かせください。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　ご指摘のように周辺に下水網も入っておりますので、その辺で水洗トイレを設置することは別に不可能ではございませんので、今言いましたように北側が多目的広場ですから、南側部分にそういう用地はございますので、もしつけるとすれば南側に公園のトイレを設置していくということになろうかと思います。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　南側のトイレの設置は可能であるというね、そういう話があったんですけれども。どうですかね、市長。その辺の、高齢化社会の中で地域のそういう環境も見ながら、トイレの設置も要望があると、特に老人会からあるという中で、そういう設置場所は可能である。今、下水の工事もやっている。そんなに予算もかからない。ちょっと、その辺のところで市長としてのお考えをお聞かせください。 ○中谷博　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　地元のご要望が強ければ、トイレの設置も私はええんじゃないかな。ただ、トイレをつけますと、ホームレスの人が寄ってきてそこに寝泊まりをすると。御供田公園でも随分ご近所の人が苦労されました。そういうことがあるので、そこら辺のこともご近所の方々はよく承知していただいて、そしてつけたほうがいいのか、どやねんということをやっぱり考えていただきたいなと。もうトイレがあって、電気があって、水があると絶対ホームレスの方がブルーシートを持って泊まらはるんですわ、そこへ。そういうことを考えに入れといていただいて、みんなで配慮をしていただけることを考えていただければ良いのではないのかなと、私はそう思います。その辺でぜひ決めていただきたいと思います。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　今、市長からもありました。本当にその辺のところがクリアできる、地元要望も本当に強いという中であれば可能であるというふうに思いますので、受けとめますので、どうか地元の声を本当に再度聞いていただきまして、今本当にそういう、来年、２２年の３月かな、工事が完了するまでにその一定のきちっと方向を、本当につけられる方向やったら方向でぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　維持管理も本当に地元の負担にならないように、先ほど市のほうがありましたけど、アドプト制度がありますけれども、アドプト的にやるのは、やはりご協力を願えるのでしたら、なおさら地元の還元、トイレの設置も含めていろいろと還元していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それで、あと北条踏切の地元要望のことなんですけれども、今回もたくさんの議員のほうから北条踏切の拡幅についても質問がございます。いろいろと今後調査予算がついて、具体的にどういう整備をされるのかが、やはり本当に市民の皆様、毎日あそこを通る皆様が本当に心配されているんですね。　だから、河川があって、河川側には張り出しが難しいとかいう話もありましたけれども、権現川の左岸、外環に行くところは、以前は張り出しは難しいと言われていました。無理です。でも、張り出しはできたんですよね。だから、決して河川側に張り出しができないということじゃないと思うんですけれども、やはり場所的には待ち受けから一たん出たよりも、すっとそのまま通れるような張り出しをしてそういう歩道の確保をする、そのことが大事じゃないかなと提案したいんですけれども、この張り出しについては不可能なんですか。いかがですか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　踏切の南側にその張り出しの歩道をつけると、これは可能ですけれども、ご存じのように張り出しの歩道のさくができないね、軌道敷ですから。だから、軌道が走っていないところの真ん中はできるんですけれども、軌道走っているところをしたら、もう電車ぶつかりますから、これはできない。ということは、人が歩いたときにはまるおそれがある。ですから、基本的にはその部分を暗渠にせなあかんというのがＪＲの要望でございます。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　暗渠にしてできるのであれば、ぜひともそういう方向でも、要は地元のいろんな要望で安心・安全に通れるということ。今は、もう外も、市道のほうもがたがたなんですね。そういう外のね、踏切の外の道もひどい、中はなおさらひどい。もう本当に高齢者の方がつまずいてこけたりとか、そういう状態がたくさんありますので、せめて野崎の踏切、また手前の津の辺踏切のようにフラットになるように、きちっとその辺の整備をしていただきたいんですけれども、この辺は、中の整備はどこまできちっとしようと考えてはるのかお聞かせください。 ○中谷博　議長　　寺西部長。

◎寺西幸雄　街づくり部長　　現在、ＪＲとどういう整備ができるか今協議をしております。先ほども申しましたように、いわゆる歩道を広げるためにはそれだけの用地を生み出さんとあかんわけですね。それが、北側なのか南側なのか。北側に生み出して、例えばいわゆる車をそっちのほうに迂回させながら、多少振りながら南側にその用地を生み出すのか、それで北側に歩道を設けてしまうのかと、いろんなこの２つの方法が僕はあると思います。ただ、北側でいきますと、やはり買い物客の方々が南側を通るほうが便利ですわな。そういう意味で、北側を通るとまた横断せなあかんと、そういう危険性もありますので、今後やっぱりその辺も含めてＪＲとも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　本当にね、そういう、皆さんはプロですので、そういう本当に市民の安全のためにどういう整備をすればいいのかというのを考えていただきまして、この工事に取りかかっていただきたいと思うんですけれども、これ今後の計画、どうですか。いつぐらいから取りかかりをね、今調査予算を今年つけようとしていますけれども、いつぐらいに取りかかって、もう本当に思いとしていつぐらいまでには完成したいという思いがあるのか。具体的なことは言えないと思いますので、その辺のことをお聞かせください。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　今年度中に方向性を出しまして、どういう形で整備するか、これは決めてまいりたいと思っています。それで、その方向が出ましたら、来年度、当初かどうかわかりませんけれども、いわゆる詳細設計の委託費を計上しながら詳細設計にかかると。それで、詳細設計が終わり次第、次の工事と、いわゆる本予算ということになりますけれども、そういう形で、あとはＪＲの負担も含めて今後はそういう協議をする部分がございますので、その辺をある程度煮詰めた中で予算計上する必要があるかなというふうに思っております。 ○中谷博　議長　　内海議員。 ◆８番（内海久子議員）　一刻も早く市民の安全・安心のために工事に取りかかって整備していただきますよう強く要望しときますので、よろしくお願いいたします。　最後に、女性の社会地位の向上や男女共同参画のお話をずっと質問させていただきましたけれども、今年日本女性会議というのが、全国で順番でやっているんですけれども、今年は堺市であるんです、大阪でね。１０月３０日、３１日に大阪で行われます。私も参加して、そのときにいろいろなね、本当に取り組みを学んでこようと思っています。ここで、それをしっかりとまた本市に生かせるように、予告です。１２月議会も男女共同参画をまた質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○中谷博　議長　　次に、一問一答方式で、６番・飛田茂議員。 ◆６番（飛田茂議員）　（登壇）ご指名によりまして、日本共産党の飛田茂、一般質問させていただきます。　まずは、危機管理あるいは防災対策事業費として新型インフルエンザとマスクの問題、それの第一波のときに、６月議会の補正予算では、市民向けのマスク１３万枚、あるいは救急用の感染防止機材、あるいは公共施設等に配備する消毒用のエタノールなど、約1,５００万相当が計上されておりました。そのときにもテレビ等のマスコミのあおりの影響もあってか、マスクが市場からなくなってしまうというような、いわゆる一つのパニックの問題が取り上げられましたけれども、今回第二波の感染予防対策として新たにマスクや、あるいは防護衣、あるいは消毒液等の整備を図るとして新たな予算計上がされていますけれども、第一波のときに購入した１３万枚ものマスクがその後どうなったのか。市民向けと説明してありましたけれども、この市民向けのマスクが配布されたのか、あるいはその行方について教えていただきたいと思います。　また、第二波とマスク、防護衣との関係では、今度は救急隊などの使用するマスクあるいは防護衣、手袋等については別建ての予算になっていますけれども、依然として予防対策を重視するためのマスクの購入という印象をぬぐえないんですけれども、こういったマスクをどんどん、買い占めまではいきませんけれども、ということがまた市民に新たなパニック感情を起こすのではないかなという危惧があります。事態は、もうむしろ予防というよりも感染した人たちのその重度化をいかに防ぐのか、あるいはいかに軽減していくのか、そういったことが今後大事になってくる、行政にもそこが求められてきているのではないでしょうか。その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。　また、実際に市民がインフルエンザかなと、高い熱が出てきたなといったときに、どこに相談をしたらいいのか、どういった行動をとるべきなのか、いつもの医者でいいのか、あるいはどこかで専用窓口が開かれているのかいないのか、そういったことをまず日常から知っているということが大事になってくると思いますけれども、そういったときのために市としてはどのような広報がなされているのか、それについてお伺いしたいと思います。　大きな２番目に、保育所の問題でございます。　いわゆる待機児童といいますと、国の定義では一定の概念がありますので、ここでは入所を希望している子ども、あるいはその親という形で質問をさせていただきたいと思いますけれども、先日の新聞報道でもありましたように、今年新たに２万5,０００人の待機児童が入所を希望している、必要としているというふうにありましたけれども、大東市では、上三箇に続きまして津の辺、寺川と公設の保育所を民営化していく。その一方で、需要が高かった西のほうでは新設の民間の保育園ができましたけれども、今後つくられていくという予定については聞いておりません。　ここでは市長にお伺いしたいのですが、２５日の夜間議会でも日本共産党の豊芦議員がこのことを聞いていますけれども、今後ともこの保育所の民営化を推し進めていくのかどうか、もう一度明確にお答えください。　そして、待機児童解消ということでは、今入所を希望している人たちが、９月あるいは８月現在でどれくらいおられるのか。４月１日の時点では、いない、いないということが例年繰り返されておりますけれども、その待機児童という概念ではなくて入所を希望する人たち、あるいはそのために窓口まで足を運んでくる人たちの数を教えていただきたいというふうに思います。　また、その窓口での話の中でも、とりわけ行ったけどあかんかったという形で帰ってくる声の中には、子どもを預かってもらっているうちに就活、いわゆる就職活動をしたい、あるいは面接を受けに行きたい、そういった希望を持って窓口に行ったけれども、働いていなければ保育所に入れないというニュアンスでやむなく帰ってきたということも聞かれています。就労を支援するということの意義からいえば、こういった場合に特例的な措置ができないのかどうか、そういったことについてお伺いしたいと思います。　また、保育所の待機児童という言葉を使ったときと入所希望者という言葉を使ったときとを実際に、市民には余りあいまいで意味をなさない言葉の規定かもしれませんけれども、原課のほうでははっきりとそこは違うんだと。とりわけ、入所を希望されていても、あいている保育所がここにありますよと、東部や北部のほうにありますよと言ってもそこであきらめてしまう、だからこれは待機児童には当たらない、このような言われ方をされるんですけれども、私は、市民感情としては、やはり職場に向いていくほうで、家の近くでそれはもちろん可能だと思うんですけれども、そういった北部でも東部でも、とにかく逆の方向に走ってでも保育所に預けて、その近くで電車に乗ってまた大阪市内へ向かうなどの働き方、子育ての仕方もありではないかなというふうに思います。そういった方たちも今後ふえてくると思いますけれども、そういった人たちを保育所に措置していけるような、そういった手だてを何か打たれているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。　３番目に、今回すごく質問が多いなと思っていますけれども、踏切の問題です。とりわけ、踏切の事故防止にも観点を当てて質問させていただきたいと思います。　今月の中旬ごろに北条の踏切を通りかかったときに、ＪＲの職員の制服というか、作業服を着た人が４人ほどで測量をしていましたけれども、もう既に拡幅に向けた調査が始まっているのでしょうか。お答えください。　また、その調査の中身として、通行量といいますか、人とか自転車とか、あるいはバイクとか車、あるいは車いすなど、そういった通行量の調査が予定されているのかどうか教えていただきたいと思っています。　また、拡幅プランについては、私も今、内海議員の質問に対する答弁を一緒に聞かせてもらいましたけれども、とりわけ権現川上に張り出しをして、さらにそれが万代の大きな北側に向いて出た橋のところまでつながるような形で、車道と歩道とが完全に分離されるような形で、とりわけ歩行者たちの安全を重視していただきたいことと、さらにその橋の出会いのところで信号機が欲しいという地元の声が長いことありますので、そういったことが可能になるような設計をぜひともお願いしたいと思っています。その辺の信号機との兼ね合いについていかがでしょうか、教えてください。　それと、踏切事故の状況と対策について伺います。　北条踏切と野崎駅の北側の踏切ではとても事故が多い。ただし、北条踏切のほうについては自動車の物損とか、そういう事故が主だと思いますけれども、例えば東から西に権現川に沿って踏切を渡っていくときに、踏切の手前に５０センチ程度の鉄のくいが２本ほど立っています。それが乗用車の運転席から視認性が極めて悪いということで、対抗する車をよけようと幅寄せをした途端に、自分の車の左のウインカーといいますか、あるいはヘッドランプといいますか、あのあたりがぐちゃっとつぶれてしまうということが後を絶ちません。　それで、緊急の対策としてねじで固定する、バンドをまいてその上にポール、そして反射材のついた視認性のいいものをつくるんですが、それもすぐにぶつかってがちゃんと落ちていってしまっている状態が続いています。土木のほうにもお願いをして、それはもうねじどめだけで上げられるんだからお願いしますと言ったところ、上げたすぐにまたぶつかって落ちているというような状況が見受けられますけれども、工事の計画、着工までの間も、とりわけあの辺の視認性のよい、それでいて歩行者を十分にカバーできるような何らかの対策ができないものかどうか、それについてお伺いしたいと思います。　あと、野崎駅北側ですけれども、ここは人身事故を含めてすごく多いんだということを長年商売をしておられる方からも伺いました。それで、そこの事故状況をつかんでいる範囲で教えていただきたいんですけれども、とりわけ人身ということでは、津の辺あるいは南津の辺の方面から踏切沿いに走ってきて、それで目の前に野崎駅のホームが見えていて、電車のあるやなしやで気もそぞろになって、もう閉まりかけた遮断機、あるいは今閉まったばかりの遮断機をくぐっていって事故に遭うとかいうことも一番考えられるケースではないかなというふうに思います。　深野方面から西口に来た場合には、その踏切にはほとんど回らずに、歩道橋がありますので、それを渡っておりて改札のほうに行くという流れになっています。その踏切を走って渡ったりくぐって渡ったりする人たちは、ほとんど南津の辺からの人たちが多いのではないかなというふうに思いますけれども、この場合の何か対策が特別必要になってくると思うんですけれども、とられているのかどうか、その辺について伺って、再質問の権利を留保して質問席から質問をさせていただきます。　降壇いたします。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）新型インフルエンザのマスクの関係につきましてお答えを申し上げます。　まず、第一波のマスクでございます。　４月に購入しました１３万枚のマスクにつきましては、この９月に策定いたしました新型インフルエンザ対策におけるマスク配布基準に基づいて配布するということにいたしております。　具体には、市内で感染者が発生し、新型インフルエンザ対策会議において感染拡大防止対策の必要があると決定された場合に、小・中学校、幼稚園、保育所の保健室や市のイベント等の救護所、市の休日診療所、発熱外来、避難所などにおいて、感染の疑いがある児童・生徒等に着用してもらうために配布するということにしておりまして、現に学校、それからイベント等において現在配布をいたしております。　それから、第二波のマスクでございます。　今回の補正予算で購入いたしますマスクにつきましても、新型インフルエンザ対策におけるマスク配布基準に基づき配布するというものでございますけれども、将来の感染症拡大防止対策用にも使えるようにするため、長期間保存が可能な真空パック仕様という形にしております。　また、防護服につきましては、新型インフルエンザ対策マニュアルに基づきまして対策を行う場合に、防護服を必要とする担当職員用に備えるというものであります。　次に、マスクの購入につきましては、市民の安全の守るという観点から最低限の必要量を確保するというものでありまして、現状のマスク流通状況から見ましても買い占めという行動ではなく、パニックにつながるということは考えておりません。　また、マスクの着用につきましては、感染予防対策もありますが、感染拡大防止対策のために着用するものであります。今回のインフルエンザは弱毒性でございますが、感染力が強いという性質を持つと言われておりますので、ワクチン等の開発も十分でないことを考えますと、感染拡大防止の観点から、今後大量のマスク配布が必要となる事態も予想されるというところでございます。危機管理を担当する者として、その対応策を講じておくということは当然のことだと考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　東口子ども未来部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えします。　まず、新型インフルエンザの関係ですが、この感染状況につきましては、既に報道でもご案内のとおり、流行のピークを迎えようとしております。そのため、９月号の広報だいとうやホームページにおきまして、家庭での感染防止対策を初め、新型インフルエンザに関する問い合わせ先、学校、保育所などの対応やイベントの中止等の対応、感染したときのかかりつけ医への相談等について掲載しているところでございます。　さらに、本議会での補正予算のご議決後、１１月には全世帯に向けパンフレットを配布し、感染予防に努める予定でございます。　医療機関の問題につきましては、これまで新型インフルエンザの疑いのある方は発熱外来に限定しておりましたけれども、一部受診できない医療機関を除いて感染防止を講じたすべての医療機関で受診できるようになりましたので、あらかじめかかりつけ医や身近な医療機関に電話していただき、まず受診が可能かどうかをご確認の上、受診時間や受診方法などの指示を受けていただくこととなっております。　また、重症患者は、感染症指定医療機関にかかわらず、感染防止対策を講じている一般の医療機関で入院を受け入れていただく対策がとられております。　今後とも、新型インフルエンザの感染対策につきましては、大阪府との密接な連携のもと、医師会、医療機関のご協力をいただきながら適切に対応してまいります。　次に、保育所の待機児の問題でございます。　まず、民営化の話につきましては、本市におきましては、平成１３年１１月に行財政改革の一環として公立保育所の全園民営化方針を決定し、平成１５年に上三箇保育所、平成２１年度に津の辺、寺川保育所の民営化を実施いたしました。　全園民営化の方針は現在のところ変更するに至っておりませんが、公立保育所も３園となっております。今後の民営化につきましては、現在の本市を取り巻く状況を考慮しながら、どのような方策が適切であるかについて検討しているところでございます。　待機児童解消の取り組みにつきましては、保育所は小学校とは異なりまして社会経済情勢の変化に左右されることが大きいため、確実性の高い需要予測を行うことが困難な状況であることをご理解いただきたいと存じます。　待機児童の現状を申し上げますと、本市の本年度当初における国の定義による待機児童数はゼロ人で、９月現在では７人となっております。これは、本年度開園した新田保育園の効果が大きく、これにより市西部の保育状況はかなり改善されたものと考えております。今後も、本市における待機児童の状況を的確に把握し、可能な限り保育需要に適合できるよう、保育ママなどの施策の必要性につきましても検討を進めてまいる考えであります。　次に、就労支援の関係でございますが、昨年来の景気の悪化や女性の社会進出に伴いまして、以前にも増して保育需要が増大してくるものと認識しております。　本市におきましては、これまで産休明け保育や延長保育など、保育需要に応じたサービスの提供に努めるほか、病児保育、一時保育、ファミリーサポートセンターの開設など、関連する保育サービスにつきましても対応してきたところでございます。　さらに、待機児童を解消するため、平成１０年２月の厚生省の通知「保育所への入所の円滑化について」に基づき、児童福祉施設最低基準を遵守することを条件に、一定数認可定員を超えても差し支えないといういわゆる定員の弾力化を図るなど、増大する保育需要に対応してきたところでございます。今後とも保育需要に応じた保育サービスの提供をしてまいります。　あと、東西でのバランスの問題ですけれども、本市の年少児の人口バランスが確かに東西で偏った傾向にあり、西部地区ではなかなか希望に沿った入所がかなえられないことがございます。　本市といたしましては、東部地区などにおける定員割れの保育所に入所を希望すれば、できるだけご希望にこたえられるよう運営を行っておりますが、一方で、多くの保護者は通勤等の利便性の事情などから最寄りの保育所を選択する傾向が強く、しかも希望する園へのこだわりが強い方も多いという現状がございます。　今後とも、東部地域に早期入所が可能な保育所があることについて、より丁寧な説明を行うなど、その対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　寺西まちづくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）まず初めに、北条踏切の件でございます。　北条踏切拡幅のプラン策定には鉄道事業者との協議が不可欠であり、専門知識が必要なことから、設計コンサルタント会社に業務を委託し、現地の調査や通行量等の調査を行い、道路事業者など関係機関と協議、調整を重ね、プランを策定していきたいと考えております。したがいまして、現段階においては、現地の調査はまだ行われておりません。　また、踏切の拡幅及び形状変化により前後の道路もこれに合わせる必要があることから、道路の安全対策等については、プランの策定時に警察と十分協議を行ってまいります。　先ほど、いわゆる踏切内の車どめポールに当たって反射板が外れるという意見もございました。これにつきましても、今後認識ができるようなよいタイプがないかどうか検討してまいります。　なお、信号機の設置につきましては、当然踏切内の歩道がどちらにつくかということが大きな問題となります。例えば、北側につきますと当然信号機が必要になるということですから、これにつきましても警察と十分協議を行ってまいります。　次に、踏切内での事故の状況でございますが、まず北条踏切に関しましては、平成１６年からＪＲの記録では人身事故は起きていないとのことであり、警察と消防の記録でも同様であると伺っております。　次に、他の踏切につきましては、平成１６年以降の記録では、平成１９年に野崎踏切で２名、平成２０年に同じく野崎踏切で１名の人身事故がございました。また、物損事故としましては、平成１９年に津の辺踏切で１件報告されております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　はい、ありがとうございます。　それでは、一つ一つちょっと細かくまたお伺いします。　まず、マスクの件ですね。市民向けマスクということが６月の補正予算で１３万枚の購入ということで、実際に配布基準が設けられたのが９月という、３カ月ほどのブランクがあるんですけれども、それでいても市民向けということが先に決まっていたんですか。ちょっと教えてください。 ○中谷博　議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　危機管理の立場からいいますと、当然市民向けに新型インフルエンザ対策用の各種消耗品、備品について措置しとくというのは当然のことでありますので、市民向けということでございます。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　９月にその配布基準ができる以前の市民向けと、できてからはっきりと学校や、イベントや、小学校、中学校、幼保あるいは外来などというふうに急にこう具体的になっているような気がするんですけれども。 ○中谷博　議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　４月に購入を決めたときは、大東市内で感染者が発生すれば市民向けに配布すると、その基準について早急につくると、策定するということで決めておりましたけれども、幸いなことに４月から６月、７月と大東市内で感染者が発生しなかったという事情がありまして９月まで延びたということでございます。９月について、大阪府内全域がほぼインフルエンザの拡大地域になったということで、急遽決めたということでございます。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　はい、ありがとうございます。　もう一つは、１３万枚のマスクの数量的な推移ですね、行方はどうなっているんでしょうか。 ○中谷博　議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　９月１４日までの累計ですけれども、教育委員会、これは児童・生徒に新型インフルエンザが発生して学級閉鎖、学年閉鎖をしたということでございますので、学校用に5,０００部、これは配布をいたしております。それ以外に、例えば健康いきがい課が主催しました健康フェスタ、それから大東市民まつり等々におきまして救護所にマスクを配布したという形で、現在累計で6,６００枚ほど既に配布を終わっております。　以上です。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　１３万枚という数がいかに大きいかですね。まだ十数万枚丸々残っているというふうに思うんですけれども、そこでさらに真空パックの将来的に長持ちするようなものを買い足すということが、ちょっとそこがぴんと来なかったんですけれども、先ほどの説明で、在庫はあるけれども目的からしてそれぞれを消化していくという形でとらえてよろしいんでしょうか。 ○中谷博　議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　新型インフルエンザ対策の感染拡大防止という目的そのものは一緒なんですけれども、今回９月補正で購入いたしますのは、より長期間保存が可能だということになりますので、何か事が起こったときに、大量のマスクが必要なときに当然備蓄のマスクを市民のために役立てるということで備蓄をしていると。大量にはなっておりますけれども、感染が一気に拡大しますとこれでも足らんのかなというふうには考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　はい、ありがとうございます。　それと、その次の段階で、感染防止から感染拡大を今度は防いでいく、あるいは市民の直接命を守るという立場ですね。そこでは、今までかかっていた病院に引き続き連絡すればいいとかいう形の答弁いただきましたけれども、その中でも解消し切れていないのが、自分が軽度なのか重症なのか、重症の場合は違うところに行くわけですね。そういった判断は素人でも、ましてや熱で頭ふらふらしている状態の市民ではできないと思うんですけれども、まずインフルエンザかどうかという疑いも自分ではきっと多分持っていないですから、皆さん、調べることもできない、そういった不安になってしまうんですけれども、そういった意味では、本市にそういった相談の窓口、ちょっと熱がこう、こう、こうでせきが出て、いつからこうなんですけどというようなことを言えるような窓口というのがあるんでしょうか。 ○中谷博　議長　　東口部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　本市では、子ども保健課が基本的に通常時間帯では対応していますし、保健所におきましてもそういう相談は乗っていただけます。もちろんかかったかなと思ったら、まずはかかりつけのお医者さんにご相談していただいて、その指示に従っていただくということになろうかと思います。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　そのときに、通常大東市の公共施設の地図や何か、広報だいとうでも教えていただいているし、小さいながらも電話番号が載っていたりすることもあるんですけれども、この時期、とりわけ季節性のインフルエンザも今後はやってくる時期で、しかも夏休みのなかった新型のインフルエンザということでは、特にこの時期に限ってですけれども、そういった医療機関の電話番号、あるいは保健所、あるいは子ども保健課の電話番号など、相談をその人が選べる、自分がここに電話したいけれどもどこだったかなといって何月号かの市報を出すのではなくて、もう常時、インフルエンザの手洗い、うがいの奨励とか、そういったものと同じようなところに目につくような形で知らせていただいたら助かるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことはできますでしょうか。 ○中谷博　議長　　東口部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　まずは、９月号の市報を見ていただいたら、その辺はすべて書いておりますし、先ほど申し上げましたように、１１月にはこの本議会でご議決いただきましたら、全戸配布のパンフレットを用意する予定でございます。 ○中谷博　議長　　飛田議員。

◆６番（飛田茂議員）　そこには保健所の電話番号も書かれていますか。 ○中谷博　議長　　東口部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　載せていく予定でございます。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　はい、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　それともう一つ、本市はいろいろな努力もあって、国保の税金を払っていなくても資格証の発行を一律行うのではなくて、事情を聞きながら対応していくということがふだんからもされているというふうに聞いていますけれども、とりわけこのインフルエンザについては、短期証の発行が国も挙げて行われている、そういったところで、僕たちはこういったことを聞いてある程度、ああ、よかったという思いはあるんですけれども、実際にはそういったことが知られていなくて、うちはもう払っていないからあかんというふうに、はなから思っている人がいるかいないか。実際には短期証を送付していればわかっているはずだというふうになるとは思うんですけれども、送付し切れない、返ってきてしまう、そういう例もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。きょうは部局の人いないと、無理かな。よろしいですか。 ○中谷博　議長　　木村部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　インフルエンザにおける国民健康保険の被保険者の保険証でございます。これにつきましては、従来資格証の方について短期証に切りかえるというふうな措置もしておりますし、また中学生以下の子どもについては、やはりいつでも保険による医療が受けられるというふうな形をとっておりますので、納付のいかんにかかわらず、中学生以下のいる世帯については保険適用で受けていただいているという状況でございます。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　はい、ありがとうございます。　あと、すべての市内の医療機関が重症化例とか、あるいは入院の事例など、そういったものの情報を共有する、行政ももちろんそこで共有する、あるいは教育委員会等も共有する、そういったシステム、もちろん個人情報が漏えいしないように、そこには十分配慮してですけれども、そういったことが今現在なされているのかどうかについて。ちょっと部局、どこかわからないんですけれども。 ○中谷博　議長　　東口部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　重症化例という情報の共有ですけれども、なかなか個人情報の絡みもございまして、どこまで公表するかというのは非常に難しい話があります。基本的には、市のほうでは把握しておらず、保健所ないしは大阪府のほうで把握しておられて、必要な情報について各市のほうに連絡いただけるということになっておりますので、なかなか細かい情報を市のほうでつかめるという状態には今のところなっておりません。　ただし、９月２５日に市長会のほうでそういった要望を取りまとめまして、市町村にもある程度の情報を共有できるような体制をとってほしいという要望は出しております。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　はい。情報は、どう使うかということが大事になってきますので、ぜひ、漏えいはあってはなりませんけれども、よろしくお願いします。　また、新型インフルエンザに対するワクチンが有効だとか、あるいは副作用が心配だとか、いろいろな報道がされていて、ちょっとここ、僕も素人で詳しくわからないんですけれども、いわゆる抗ウイルス薬、あるいはそれを新型かどうか検査するキットとか、あるいはその他必要な薬品、そういったもの、医療資材の不足がもし起こったらどうだろう。どれくらいかかるかという予測も大変な上に、そういった人たちにそういった資材、あるいは医薬品等が回るかどうかという予測は物すごく難しい仕事だとは思うんですけれども、そういったところの体制でもし何か進んでいることがあったらお知らせ願いたいと思います。 ○中谷博　議長　　東口部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　ＰＣＲにつきましては、もう既に現時点では重症化した方だけが基本的に検査するということになっています。今インフルエンザにかかっている方は基本的に新型であるという認識ですので、そういう形になっております。　それから、資材の確保ですけど、まずワクチンにつきましては、国のほうで一定量確保できるような情報を得ております。それから、治療薬としてのタミフルについても大阪府のほうで備蓄をやっておりまして、各医療機関の不足に応じて対応しているというふうに聞いておりますので、なかなか市のほうではこういった情報は入りにくいんですけれども、できる限り情報を仕入れて市民の皆さんが安心できるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　インフルエンザではあと２つだけ。　そのワクチン投与や何かに対して公費負担ができるのかどうか。　それともう一つは休業補償ですね、とりわけ福祉施設でインフルエンザ対策として、どうしても休業したときにそれが補償される、そういう条例になりますか、法令になりますか、そういった制度を国に求めて、大東市としても施設への休業補償をぜひとも実施していただきたいと思うんですけれども、その辺についてのお考え、いかがでしょうか。 ○中谷博　議長　　東口部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　その辺の問題につきましても、既に各市町村と府、それから国ともやりとりがございまして、まずはインフルエンザのワクチンの投与に対するお金ですけど、恐らく7,０００円か8,０００円かかるというふうに聞いておりますけれども、これは２回分でそうなんですけれども、これについては、今のところ国のほうは、任意接種ですので自己負担でお願いしたいというふうに考えておられるようです。ただ、私どもとしては、できるだけ過重な負担にならないようにということで要望を上げております。　それから、休業補償については、なかなかちょっと市単独では言えないものですけれども、これについても市長会を通じて休業補償するように要望をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　ぜひともよろしくお願いします。　次、保育の問題ですけれども、とりわけ東部地域、北部地域については定員にあきがあるということも聞いていますし、保育の需要が西とか南とか中部とか一定固まっているのが、もうある意味何年か常態化してきていると思うんですけれども、ますますあいているのに入れないという声が出てきてしまうと思うんですね。　そこで、ちょっと提案も含めてですけれども、１つは希望の多い地域で、６月議会でもちょっと質問しましたけれども、保育ママ的な状態でということでお聞きしたときに、関東圏ではなじむけれども関西ではなじまないと言われていた、家を開放して子どもを見てくれるというような形はなじまないということでしたけれども、だったら民家を借り上げるなり、あるいは公共の施設の一部を使って、そこに派遣保育士みたいな形で保育ママに近いような保育支援事業を行うことはできないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中谷博　議長　　東口部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　まず、保育ママにつきましては、かなり今のところ保育士ないしは看護師でないとだめだとか、いろんな制約が厳しい内容になっておりまして、実は何も今の政権の中で変わらなければ、平成２２年度からは子育てをしたご家族の方ができるというふうな方向性も聞いております。　ただ、今のところ、政権交代の中でこういう保育需要に対する保育サービスをどうしていくかというのはちょっと見えてこない部分が実はありまして、新たなそういうご提案のあったような内容については、とりあえず今ある保育需要にどう対応していくか、まずそこから考えていかないといかんのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　それでいえば、やはりこの東部、北部のあいているところへいかに気持ちよく通っていただくかということが大事になってくると思うんですけれども、その移動の手段、時間、あるいは移動後の職場までのさらなる移動といいますか、そういったところを考えていく必要があるかなというふうに思います。そういったところを市のほうで何とかバックアップしている、あるいはそうしてもらっているという感じで若い人たちが子育てをしていくということになってくればうれしいなと思うんですけれども。　例えばですけれども、市内２つある幼稚園では通園バスを運行しています。これをすべての保育園にというのはとても無理でしょうけれども、そういった居住地から何キロ以上とか、あるいは定員割れをしているような地域にのみ何とかこうそういう、通園とは言いませんけれども、行政が一定の交通手段を講じる。あるいは、もう一つは車をお持ちの方にはチャイルドシートなんかを貸し出しして、保育所に通う期間、それを貸しておくことができるとか。　あるいは、道路交通法が変わりまして、今度自転車の２人乗り、３人乗りというものがだんだん厳しく規定されていますけれども、そういった３人乗りまでの保育所の送迎に使えるようなそういう自転車のレンタルとか。　あるいは、それを保育所の送迎から駅、それで駅の乗り捨てといいますか、その駅の一時利用を固定化する、あるいはその利用料金を半額補助するとか、さまざまな形で、例えばここから野崎や、あるいは四条畷の駅で乗りかえて市内のほうに向かって、また帰り、その駅からお迎えに行って、またこちらの地域のほうまで帰ってくるというようなことが実現可能な何らかの援助のシステムができないかなと思うんですけれども。　通園バス、チャイルドシートあるいは３人乗り自転車等について、ちょっといかがか教えてください。 ○中谷博　議長　　東口部長。 ◎東口啓一　子ども未来部長　　まずは、先ほど答弁申し上げましたとおり、通勤の利便性から申しますと、どうしてもやっぱり西のほうの方が東へ来て、また預けて戻るという形ではかなり厳しいかなと。窓口の担当レベルでもちょっと聞きましたけれども、やっぱり時間の問題、朝の１０分は非常に厳しい、通勤時間帯の１０分には厳しいものがありますので、その辺の問題から、なかなかここやったら行けますよということを申し上げても行けないという事情もお聞きしております。　あと、希望する園に対するこだわり、ここへ入りたいというかなりご希望が強いところがありまして、そういう方法をやってもニーズがどれだけ出てくるかなと、ちょっと心配があるかなというふうに思っております。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　あくまでも一遍家にまた戻る、西から東へ行って、また西へ戻ってそれから仕事と、これは僕でもおっくうになりますけれども、東に行ったらそのまま電車に乗って職場に行くなら電車１駅の差、確かに快速とまらないとか、そういう駅もありますけれども、そういった意味ではそんなにおっくうにならずに済むと思います。　それと、よかれと言われている保育所に入りたいと、これは親ならだれでもあると思いますけれども、それにつきましてもやっぱりお願いをして、東部、北部にある保育所に体験入園等、親子で行って一緒に遊んでいただく。今、公立なんかですごく開かれてやっていますけれども、そういった日をお願いして、そこに参加して、子どもが気に入ったらこれ親を口説いてくれたりもすると思いますし、本市においてまさか園ごとにそんなに保育内容に格差があるとは思えませんので、ただ単に知らないがために、あるいは一部を知ったがために、この園に入りたいという固執が生まれるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今後ともご検討いただきたいと思います。　最後に、踏切事故についてなんですけれども、現在北条の踏切、交通量も含めて調査をされる予定だということだったんですけれども、とりわけあそこは買い物に向かう人たちが多く通行します。だから、車以外のところを、車で買い物に行く人はもちろんあるんですけれども、安全性ということでいえば、むしろ被害者は人や自転車や、あるいは買い物カートを押している方たちになると思いますので、そういった人たちの利用状況もわかったらまた教えていただきたいと思います。　この中でもとりわけつえをついて歩く人、カートを押して歩く人、それで自転車あるいはミニバイク、原動機付自転車ですね、そのゲンチャによって渡り方それぞれなんですけれども、先ほどの質問にもありましたように、すべての人が、あの踏切はほかの津の辺の踏切とかに比べたら物すごく怖いと。　どういうことかというと、線路のレールとレールの間にかまぼこ状にアスファルトが盛ってあるためにすごいピッチングという、こういう揺れを起こすんですね。足が引っかかる、つえがすこんとなる、あるいはカートが全然押して頼れなくなるとか、バイクでさえも北条の山の手に住んでいる人があそこではね飛ばされて転倒したという。だから、よっぽどゆっくりして行ったらいいじゃないかと思うんですけれども、ゆっくりすると自転車、バイクというのは今度横にこけやすくなってくる。そういう意味では、拡幅も大事ですけれども、フラット化といいますか、線路を渡るときのピッチングを起こすようなでこぼこについてもぜひ計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。　ちょっと時間がないので、今度野崎のほうの踏切の対策なんですけれども、やっぱり案じていたとおり、北条や、あるいは津の辺の踏切では人身事故が報告されていないけれども、野崎についてのみ言えば、その北側で１９年、２０年に３名の方が亡くなっている。　これが、口の悪い人に言わせると飛び込み違うかというような意見もあるんですけれども、だったらどの踏切でも満遍なく起こっても不思議じゃないんですけれども、やはりこの野崎の北側の踏切は、先ほど申しましたように、とりわけ目の前にホームが見えて電車が入ってくるのがわかる。自分の足やったら、今だったらすり抜けられる、そういう人が出ればそれに引きずられるということが起きて、その後の人がはねられるとかいうような問題もあるんじゃないかなというふうに思います。　その口の悪い人は、いつも試しに交差点で、横断歩道が青になってもいないのにぱっと一歩出すと周りの人がばっとつられてくるというのを楽しむ人でもあるんですけれども、そういった人の心理というものが時にはこのような形で人身事故に結びついてしまっていることもあると思います。　そこで、提案というか、お願いなんですけれども、これを解決しようと思いましたら、野崎あるいは四条畷については、今度総計のほうでもいろいろ計画されてくるところだとは思うんですけれども、南津の辺のほうの人たちがもう踏切を渡るのではなく、今あるあの歩道橋のあたりからそのまま改札に上がって自分の好きなホームにおりていくというやり方、いわゆる橋上化というんですか、改札をどちらからも上がってその線路の真ん中に置かれるような形でつくられますと、深野のほうから来た人たちも階段を上がってすぐ改札という形になります。それで、南津の辺の人たちも踏切わざわざ走っていかんでも、そのまままっすぐ行って改札まで上がるという形。今まで東側の人たちだけがちょっと駆け込んで改札をスルーしたら京橋方面には行けたけれども、そこだけちょっと階段を上がっていただく不便さは出るかもしれませんけれども、そういったことで同時に事故もなくなるということになればいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてだけ、最後ちょっとご答弁をお願いします。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　本年度ですね、野崎の駅周辺の整備について計画しているわけですけれども、当然駅の橋上化というのは一つの大きな課題だと考えております。その中で、大東市、３駅ございますけれども、橋上化されていないのはいわゆる野崎だけでございますので、当然その橋上化を含めて今後計画してまいりたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　事人身にかかわることですし、これから野崎の商店街や何かね、大きく発展したり、他市からもいろんな人が来ている場所でもありますので、本市のイメージというものが大きくこれで左右されると思いますので、ぜひ事故のない安全な踏切実現のためにもよろしくとお願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございます。 ○中谷博　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　午後４時４６分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　中　谷　　　博　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　大　谷　真　司　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　内　海　久　子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　野　正　明...

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大東市議会 2009-09-28 平成２１年第 ３回定例会－09月28日-03号

大東市議会 2009-09-28
平成２１年第　３回定例会－09月28日-03号